宮越ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、海外では米国経済の金融緩和の縮小や欧州債務問題などによる不透明感はあるものの先進国を中心に緩やかな回復が見られました。一方、中国などの新興国においては、地域によるばらつきは見られるものの、総じて経済の成長ペースが鈍化いたしました。国内では、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に円安・株高が進行するなど、景気は緩やかに回復してきました。
このような環境下、当社グループは中核事業である電気機器事業においては、販売網の整備や新規市場の開拓、新製品の開発投入などにより業績を確保するとともに、不動産賃貸管理事業においては、環境の整備とサービス向上に努め、営業収入の増加を図りました。一方で物資等の不採算部門は縮小するなど事業の効率化を図り、財務面においては債権の流動化による健全化を進め、経営基盤の強化と経営資源の有効活用に注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、5,599百万円(前期比3.6%増)、営業利益625百万円(前期比88.9%増)、経常利益534百万円(前期比94.8%増)、当期純利益304百万円(前期比82.6%増)を計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 電気機器等の製造販売事業
当事業の主力部門である映像機器(LED液晶TV)部門は、販売網の再構築を進め、新製品を市場に投入した結果、ヨーロッパ、中南米においては売上が増加したものの、アジア地域においては新興メーカーの安値攻勢などの影響を受け売上が減少しました。この結果、売上高4,584百万円(前期比3.0%増)、セグメント利益221百万円(前期比1.6%減)を計上いたしました。
② 不動産開発及び賃貸管理事業
当事業の賃貸管理部門は、中国深セン市に保有する建物102,292平方メートルを賃貸しており、同物件は深セン市政府行政センターなど官公庁に近く利便性が高いなどの立地条件の良さから、常に100%に近い稼働率を維持し、安定した賃料収入を確保した結果、売上高976百万円(前期比42.7%増)、セグメント利益599百万円(前期比65.7%増)を計上いたしました。
不動産開発部門におきましては、中国経済の減速やオフィス・マンションの供給過剰が懸念されるものの、深セン市は中央政府の政策により製造業から金融・ハイテク・サービス産業を中心とした国際都市への転換を図り、次世代の現代サービス産業の高度化を担うべく、同市前海地区を中国本土と香港の一体化エリアに指定するなど、深セン市は中国華南地区の中心として今後も発展を期待されております。
このような環境下、当社グループは深セン市中心部に保有する土地・建物の総合都市開発を予定しており、当該開発プロジェクト「皇冠科技園」(仮称)は、深セン市の重大プロジェクトに位置付けられていることから、開発の規模、内容、優遇政策等について協議を継続的に行っております。
当社グループは、当該事業を今後のグループ成長戦略の柱と位置付け、経営資源を集中し事業を推進してまいる所存です。
③ その他事業
その他事業におきましては、主に、医薬品及び医療器具等の販売事業を行っており、売上高39百万円(前期比85.7%減)、セグメント損失22百万円(前期比―%)を計上いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、761百万円となり、前連結会計年度より613百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、482百万円増加いたしました。これは主に、営業利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、85百万円増加いたしました。これは主に、貸付金の回収によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、0百万円減少いたしました。これは、自己株式の取得によるものであります。

なお、「事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。