株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ 提出会社の経営指標等 (2021年12月期)

回次		第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	(千円)	1,394,878	1,597,179	910,770	1,078,123	1,394,951
経常利益	(千円)	11,090	66,189	27,664	79,555	199,640
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△193,317	67,890	△153,630	109,534	135,252
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	221,328	100,000	100,000	138,262	222,350
発行済株式総数	(株)	1,782,011	1,782,011	1,782,011	1,809,283	3,761,566
純資産額	(千円)	61,487	129,469	122	267,742	590,267
総資産額	(千円)	2,896,209	3,373,524	4,014,404	3,743,240	4,915,502
1株当たり純資産額	(円)	34.50	72.60	△0.00	73.95	156.87
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△117.06	38.09	△43.10	30.35	37.02
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	2.1	3.8	△0.0	7.1	12.0
自己資本利益率	(%)	-	71.1	-	81.9	31.5
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	78.82
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	690,537	△876,273	1,019,968
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△189,525	△147,344	△114,451
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	27,802	10,268	185,322
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	3,489,664	2,476,314	3,567,154
従業員数	(名)	41	42	68	77	78
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔-〕	〔-〕	〔-〕	〔-〕	〔-〕
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	4,795
最低株価	(円)	-	-	-	-	2,414

(注)1.当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を、2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用可能となったことに伴い、第20期の期首から適用している関係で、第19期から第20期にかけて売上高が大きく変動しております。なお、第18期の期首に当該収益認識会計基準等が適用されたと仮定して算出した場合の売上高の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

回次		第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	(千円)	597,332	711,400	910,770	1,078,123	1,394,951

2.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.第18期及び第20期における当期純損失の計上は、ソフトウエアの減損並びに除却処理を実行したことによるものであります。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第18期及び第20期においては、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、また、1株当たり当期純損失であるため、第19期、第21期及び第22期は潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。
8.第18期及び第20期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
9.第18期から第21期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10.主要な経営指標等のうち、第18期及び第19期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
11.第20期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。
12.第18期及び第19期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
13.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
14.当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議により、2021年6月4日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
15.2021年9月28日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第18期から第22期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
16.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2021年9月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。