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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCJT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 シンプレクス・ホールディングス株式会社 事業の内容 (2022年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び連結子会社6社により構成され、その主な事業内容は、幅広い業種の顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であります。
グループ中核企業であるシンプレクス株式会社は、1997年の創業以来、日本を代表する銀行、総合証券、インターネット証券のテクノロジーパートナーとしてビジネスを展開し、金融フロンティア領域における国内トップブランドとしてのポジション獲得に向けて力強い成長を続けてまいりました。現在では、金融フロンティア領域からクロスフロンティア領域へと事業領域を拡大し、生保・損保をはじめとする様々な金融フロンティア以外の領域においても大きなプレゼンスを獲得すると共に、金融フロンティア領域で獲得したAI/クラウド技術等のキーテクノロジーを軸として、対象顧客を金融機関に限定しない高付加価値サービスを広く提供するに至っております。
各領域における主要な製品・ソリューションとして、金融フロンティア領域では、機関投資家が資金運用業務に用いるSimplexPRISM、金融機関の収益向上に寄与するディーリングエンジンを搭載した外国為替証拠金取引(FX)ソリューションであるSimplexFX等の製品や、暗号資産領域においてはブロックチェーン技術を活用した暗号資産取引プラットフォームであるSimplexCryptoCurrency等の製品・サービスを提供しております。さらに、生保・損保領域においては、保険業務の一連業務をカバーするSimplex xInsuranceを提供しております。
また、2021年4月から始動したXspear Consulting株式会社において、行政、小売・流通、建設、製造といった多様な非金融業種を対象として、戦略/DXコンサルティングサービスを提供しております。
なお、当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。

サービス形態サービスの特徴
戦略/DXコンサルティングAI・IoT・ブロックチェーン・RPA・UI/UXデザイン・クラウド等、最先端テクノロジーに立脚した戦略立案と実行支援を行っております。幅広い業種の経営層や経営企画部門に対し、経営戦略・事業戦略策定、組織改革、ビジネスプロセス変革等の支援サービスを提供しております。
システムインテグレーション幅広い業種の顧客企業に対し、システムコンサルティングとシステム開発支援を行う、当社グループの主要サービスであります。
システムコンサルティングビジネスとテクノロジーに精通したプロフェッショナルが、経営視点でのIT戦略立案やシステム開発に係る要件定義を支援しております。ビジネスの観点で必要なシステムの全量を洗い出したうえで、稼働後のビジネスチューニングも視野に入れた全体設計を行っております。
システム開発システムコンサルティングを手掛けたチームが、自ら定めた要件に沿って、システムの構築作業を行っております。当社グループのノウハウが集約されたSimplex Library(注1)を活用することにより、開発期間の短縮とシステムの安定性確保を両立した高付加価値ソリューションを提供しております。
運用サービスシステム開発支援を行った概ねすべての顧客企業を対象として、システム導入後の運用保守や共同利用型サービスの提供を行っております。
運用保守システムコンサルティングからシステム開発までの全工程を担当したチームが、長期的なパートナーシップのもと、24時間365日体制のシステム運用監視や、トラブル時の対応・復旧活動を支援しております。DX成功の鍵をにぎる稼働後のシステム改善提案もプロアクティブに実施しております。
共同利用型サービスSimplex Libraryを駆使して自ら企画・開発したシステムを、複数のお客様に対して共同利用型サービスとして広く提供しております。金融を中心に常に業界最先端のサービスを提供することで、新規金融事業者の参入支援や、既存金融機関の金融サービスの拡充に貢献しております。
その他主としてハードウェア・ミドルウェア等の物品販売を行っております。
(注1)当社グループは、システム開発後、概ねすべてのシステムの著作権を当社グループに留保しております。かかる著作権留保の結果、汎用性の高い複数のプログラムを当社グループによる再利用が可能な形で蓄積した当社グループ独自のライブラリを、Simplex Libraryと呼んでいます。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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※ 矢印は、サービスの主な流れを示しております。

用語の説明
AIArtificial Intelligenceの略。人間の脳が行っているような認識や判断といった作業を自律的に行うソフトウェアやシステムを指します。
IoTInternet of Thingsの略。通信技術やインフラの発達により、インターネットを介して、あらゆるものがネットワークにつながることを指します。
RPARobotic Process Automationの略。コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を人に代わり自動化する技術を指します。
UI/UXUser Interface/ User Experienceの略。前者はユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組みを意味し、後者はサービスなどによって得られるユーザー体験のことを指します。

(当社グループのビジネスモデルの特徴)
当社グループは、豊富なビジネスノウハウと高度なテクノロジーの両方が求められる、参入障壁が高い領域に特化した事業を展開しており、創業来育んできた独自のビジネスモデルであるSimplex Wayが当社グループの競争優位の源泉であります。それゆえに、単なるシステム開発ベンダーではなく、ビジネスにも深く精通したテクノロジーパートナーとして、顧客企業にとって極めてユニークな存在となることを企図し、Simplex Wayのさらなる推進に取り組んでおります。当社グループのビジネスモデルの特徴については以下のとおりです。

(1)顧客企業のビジネスを成功に導くSimplex Wayの基本コンセプト
当社グループは、幅広い業種の顧客企業の課題に対し、ビジネスとテクノロジー双方に精通したハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持ち、一気通貫かつ自社完結でのトータルソリューションを提供することを基本としております。
元請けから下請けに作業を段階的に委託していく多重下請け構造が一般的な国内IT業界において、顧客企業と直接取引を行うプライム受注(注2)を徹底しつつ、下請けへの丸投げも行わない自社完結モデルを維持している当社グループのような企業は少ない現状にあります。Simplex Wayの基本コンセプトは以下のとおりです。
(注2)発注元である顧客企業との直接取引を指します。

① 一気通貫モデル:コンサルティングから運用保守に至る全フェーズを支援
ビジネスとテクノロジー双方に精通したハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持つことで、システム導入後における改善ニーズを汲み取り、次のコンサルティングやリピートオーダー・リカーリングビジネス(注3)の獲得につなげるという循環型モデルであります。
(注3)リカーリングビジネスとは、顧客企業と継続的な関係を築き、繰り返し利用されることで安定的な収益を得ることを目指すビジネスを指します。

② 自社完結モデル:プライム受注の徹底/下請けに丸投げしない開発体制
多重下請け構造が一般的な国内IT業界において、顧客企業と直接取引を行うプライム受注を徹底しつつ、下請けにも丸投げしないというビジネスモデルであります。国内IT業界特有の構造的な中間マージンを排除すると共に、ハイブリッド人材によるソースコード開発・運用支援により、業界屈指の利益率の獲得に成功しております。

③ ハイブリッド人材の育成:ビジネス/テクノロジー双方に精通したプロ人材を育成
当社グループのビジネスモデルにおいては、ビジネスとテクノロジー双方に精通した業界最高水準のハイブリッド人材の採用と育成が必須の要素です。このため、ビジネスパーソンとしてトップ層となりうる高いポテンシャルを持つ新卒人材を採用し、入社後数年間は集中的にシステム開発業務を割り振り、テクノロジーを徹底的に教育した上で、顧客企業における最前線のビジネスに直接対峙するOJTを通じて、高度なビジネスノウハウを獲得させる戦略を採用しております。

(2)ノウハウ標準化による生産性向上
通常の受託開発プロジェクトでは、発注元である顧客企業にシステムの著作権が引き渡されるのが一般的な国内IT業界において、当社グループは、受託開発の事業形態でありながら、システム開発後、概ねすべてのシステムの著作権を当社グループに留保しております。これは、当社グループのシステム開発では、顧客企業と直接取引を行うプライム受注が基本形態であることから、上流工程にあたるコンサルティングの段階でハイブリッド人材による当社グループのノウハウやアイデアを顧客企業に提供することにより、顧客企業との交渉が可能となっているためであります。
かかる著作権留保の結果、汎用性の高い複数のプログラムを当社グループによる再利用が可能な形でSimplex Libraryとして蓄積することに成功しております。Simplex Libraryの活用パターンは以下のとおりです。

① 受託開発プロジェクトにおけるライブラリとしての再利用
当社グループの金融フロンティア領域における受託開発プロジェクトでは、全体の構築作業の約50~70%においてSimplex Libraryが活用されております。これにより、顧客企業にとっては、開発期間の短縮やシステムの安定性の確保が可能となり、さらには顧客企業に競争優位をもたらす機能に資源を集中できることから、多くの顧客企業からご支持をいただいております。当社グループにとっても、Simplex Libraryでノウハウを標準化することで、当社グループに競争優位をもたらす機能に資源を集中することができ、当社ビジネスのさらなる拡充に繋げることができると考えております。


② 共同利用型サービスとして提供
当社グループは、Simplex Libraryとして長期にわたり蓄積してきたノウハウを駆使して自ら企画・開発したシステムを、複数の顧客企業に対して共同利用型サービスとして広く提供しております。サービス利用料を月ごとにチャージするビジネスモデルであることから、低リスクの安定的な収益源であるリカーリングビジネスの一部となっています。

(3)Simplex Wayのメリット
当社グループは、創業来育んできた独自のビジネスモデルであるSimplex Wayにより、参入障壁の高い領域で事業を展開することを実現し、効率的な案件推進と業界屈指の利益率を実現しております。Simplex Wayのメリットについては以下のとおりであります。

① 業界屈指の利益率
Simplex Wayの自社完結モデルにより、国内IT業界特有の構造的な中間マージンを排除することで、当社グループでは、効率的な案件推進ができ、高い利益率を達成しております。ソフトウェア業界の平均売上総利益率が26.3%(注4)である中、当社グループの2022年3月期の売上総利益率は42.6%であり、これは、業界屈指の水準であると考えております。
(注4)ソフトウェア業界における平均売上総利益率は、2021年8月30日に発表された経済産業省企業活動基本調査「2020年企業活動基本調査確報-2019年度実績」の2019年度の「ソフトウェア業」の売上総利益率の数値であります。

② 安定した収益基盤
Simplex Wayの一気通貫モデルにより、ハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持ち、システム導入後における改善ニーズを汲み取ることで、次のコンサルティングやリピートオーダーを安定的に獲得することに成功しております。
結果として、新規システム導入に係るコンサルティングや設計・構築作業等のフロービジネス(注5)の拡大に連動して、システム導入後に機能改修や法制度の変更への対応等で発生するリピートオーダーや、運用保守、共同利用型サービス等のリカーリングビジネスが連鎖的に拡大していく収益モデルを構築しております。なおこれらの分類のうち、リピートオーダーとリカーリングビジネスは当社グループの低リスクの安定的な収益源であり、2022年3月期には売上収益全体の約7割程度を占めております。
(注5)フロービジネスとは、顧客企業と都度関係を築き、都度収益をあげるビジネスを指します。

③ 実プロジェクトを通じたビジネスノウハウの習得
ハイブリッド人材の育成に欠かせないビジネスノウハウの習得においては、顧客企業における最前線のビジネスに直接対峙する一気通貫モデルの徹底により、顧客企業と同等の豊富なノウハウを実プロジェクトの中で習得できる環境が整っております。こうした環境下において、ビジネス/マネジメント/テクノロジー等、個々の得意分野において、あくまでもプレイヤーとして能力を最大限伸ばしていくという、国内では稀な育成方法を採用しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36928] S100OCJT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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