日本エコシステム株式会社 役員の状況 (2021年9月期)

① 役員一覧

男性10名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	松島 穣	1973年8月27日生	1992年4月 ㈱日建エンジニアリング 入社 1996年7月 ㈱東亜ハイウエイガード 入社 1998年11月 ㈲エコシステム(現当社)設立 代表取締役社長 2001年7月 日本エコシステム㈱に組織変更 代表取締役社長(現任) 2015年11月 サテライト一宮㈱ 代表取締役(現任) 2017年5月 日本ベンダーネット㈱ 代表取締役 2019年12月 日本ベンダーネット㈱ 取締役(現任)	(注)3	203,000
専務取締役 環境グループ 担当	中村 成一	1967年2月28日生	1989年4月 名古屋トヨペット㈱ 入社 1992年10月 中部ファミリーマート㈱ 入社 1993年4月 ㈱東亜ハイウエイガード 入社 2000年12月 ㈲エコシステム(現当社)入社 2002年7月 当社 取締役 2012年11月 JESテイコク㈱ 取締役(現任) 2017年5月 当社 専務取締役道路グループ担当 (現 交通インフラグループ) 2019年12月 中央警備保障㈱ 取締役(現任) 2020年1月 当社 専務取締役環境グループ担当(現任) 2020年12月 ㈱ワンズライフ 取締役(現任)	(注)3	―
常務取締役 生活産業 グループ担当	奥村 泰典	1965年6月16日生	1987年4月 オスカー電子㈱(現 オスカー総業㈱) 入社 2003年10月 オスカー電子㈱ 取締役 2011年10月 当社 取締役 2017年5月 日本ベンダーネット㈱ 取締役(現任) 2018年12月 サテライト一宮㈱ 代表取締役(現任) 2019年10月 当社 取締役生活産業グループ担当 2019年12月 当社 常務取締役生活産業グループ担当(現任)	(注)3	―
取締役 道路グループ (現 交通インフラグループ)担当	内田 敦	1973年3月7日生	1991年4月 ㈱森吉倉庫 入社 1996年8月 宮田毛織工業㈱ 入社 1998年11月 ㈲エコシステム(現 当社) 入社 2004年6月 当社 取締役 2017年5月 当社 取締役道路保全部長 2019年10月 当社 取締役施設保全部長 2019年12月 中央警備保障㈱ 取締役(現任) 2020年1月 当社 取締役道路グループ担当(現任) (現 交通インフラグループ) 2020年10月 ㈲ぼくんちオジカオート 代表取締役(現任)	(注)3	―
取締役 管理本部担当	稲生 篤彦	1971年3月29日生	1996年10月 酒井会計事務所 入所 2000年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所 入所 2017年4月 当社 入社 管理本部長 2017年5月 日本ベンダーネット㈱ 監査役(現任) 2017年7月 当社 取締役管理本部担当 (現任)	(注)3	―
取締役	蒔田 英一郎	1968年9月25日生	1991年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行 2003年7月 ㈱みずほ銀行ビジネスソリューション部(現 法人推進部) 参事役(現任) 2018年8月 一般社団法人米原駅東口まちづくり協議会 監事(現任) 2020年9月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	杉戸 俊之	1972年1月9日生	1998年4月 五藤経営会計事務所 (現税理士法人大樹) 入所 2008年8月 税理士法人大樹に組織変更 社員(現任) 2019年12月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (常勤監査等委員)	亀山 直人	1963年5月29日生	1982年4月 オスカー電子㈱(現 オスカー総業㈱) 入社 2003年10月 オスカー電子㈱ 設立 代表取締役 2011年10月 当社 常務取締役 2017年5月 当社 常務取締役環境グループ担当 2019年10月 当社 監査役 2019年12月 当社 取締役・常勤監査等委員(現任)サテライト一宮㈱監査役 (現任) 中央警備保障㈱監査役(現任) 2020年12月 ㈱ワンズライフ監査役(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	加納 正二	1957年1月2日生	1980年4月 ㈱大垣共立銀行 入行 1998年4月 大阪大学 入職 大学院国際公共政策研究科助手 1999年4月 摂南大学 入職 経営情報学部助教授 2005年4月 大阪府立大学 入職 経済学部教授 2010年4月 岐阜聖徳学園大学 入職 経済情報学部教授(現任) 2019年12月 当社 社外取締役・監査等委員(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	南 善隆	1982年7月21日生	2009年12月 弁護士法人愛知総合法律事務所 入所 2018年10月 名古屋家庭裁判所家事調停官(現任) 2019年12月 当社 社外取締役・監査等委員(現任) 2020年1月 名古屋シティ法律事務所 入所(現任)	(注)4	―
計					203,000

(注) 1.取締役蒔田英一郎及び杉戸俊之は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役加納正二及び南善隆は、社外取締役であります。
3.任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

a 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は4名であり、うち2名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役の蒔田英一郎は、大手金融機関に長年勤務し、金融・財務の分野において豊富な経験と経営分野に関する知見を有し、有益な助言が期待できることに加え、人格・識見ともに優れていることから、適任であると考えております。なお、社外取締役の蒔田英一郎と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の杉戸俊之は、長年にわたり税理士として財務及び会計に携わっており、この方面で豊富な経験と高い専門性を有し、有益な助言が期待できることに加え、人格・識見ともに優れていることから、適任であると考えております。なお、社外取締役の杉戸俊之と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社のストックオプションを2,000個保有しております。
社外取締役・監査等委員の加納正二は、地域金融・中小企業金融を研究する大学教授としての長年にわたる豊富な経験と高い専門性を有しており、これらに基づき当社の監督機能の強化や、当社の経営陣から中立性・客観性を確保した職務の遂行が期待できることに加え、人格・識見ともに優れていることから、適任であると考えております。なお、社外取締役・監査等委員の加納正二と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社のストックオプションを1,000個保有しております。
社外取締役・監査等委員の南善隆は、長年にわたり弁護士として活動し、契約取引や企業法務、コンプライアンス等において豊富な法務経験と専門知識を有しており、有益な助言が期待できることに加え、人格・識見ともに優れていることから、適任であると考えております。なお、社外取締役・監査等委員の南善隆と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社のストックオプションを1,000個保有しております。

b 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

c 社外役員の独立性基準

当社は、社外取締役を選任する際の判断基準として、具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を選任することとしております。また、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識・能力、豊富な経験、優れた人格及び高い倫理観を有している者を選任することとしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。
社外取締役・監査等委員は、取締役・常勤監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。