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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N4L8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本エコシステム株式会社 役員の状況 (2021年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長松島 穣1973年8月27日生
1992年4月㈱日建エンジニアリング 入社
1996年7月㈱東亜ハイウエイガード 入社
1998年11月㈲エコシステム(現当社)設立 代表取締役社長
2001年7月日本エコシステム㈱に組織変更 代表取締役社長(現任)
2015年11月サテライト一宮㈱ 代表取締役(現任)
2017年5月日本ベンダーネット㈱ 代表取締役
2019年12月日本ベンダーネット㈱ 取締役(現任)
(注)3203,000
専務取締役
環境グループ
担当
中村 成一1967年2月28日生
1989年4月名古屋トヨペット㈱ 入社
1992年10月中部ファミリーマート㈱ 入社
1993年4月㈱東亜ハイウエイガード 入社
2000年12月㈲エコシステム(現当社)入社
2002年7月当社 取締役
2012年11月JESテイコク㈱ 取締役(現任)
2017年5月当社 専務取締役道路グループ担当
(現 交通インフラグループ)
2019年12月中央警備保障㈱ 取締役(現任)
2020年1月当社 専務取締役環境グループ担当(現任)
2020年12月㈱ワンズライフ 取締役(現任)
(注)3
常務取締役
生活産業
グループ担当
奥村 泰典1965年6月16日生
1987年4月オスカー電子㈱(現 オスカー総業㈱) 入社
2003年10月オスカー電子㈱ 取締役
2011年10月当社 取締役
2017年5月日本ベンダーネット㈱ 取締役(現任)
2018年12月サテライト一宮㈱ 代表取締役(現任)
2019年10月当社 取締役生活産業グループ担当
2019年12月当社 常務取締役生活産業グループ担当(現任)
(注)3
取締役
道路グループ
(現 交通インフラグループ)担当
内田 敦1973年3月7日生
1991年4月㈱森吉倉庫 入社
1996年8月宮田毛織工業㈱ 入社
1998年11月㈲エコシステム(現 当社) 入社
2004年6月当社 取締役
2017年5月当社 取締役道路保全部長
2019年10月当社 取締役施設保全部長
2019年12月中央警備保障㈱ 取締役(現任)
2020年1月当社 取締役道路グループ担当(現任)
(現 交通インフラグループ)
2020年10月㈲ぼくんちオジカオート 代表取締役(現任)
(注)3
取締役
管理本部担当
稲生 篤彦1971年3月29日生
1996年10月酒井会計事務所 入所
2000年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所 入所
2017年4月当社 入社 管理本部長
2017年5月日本ベンダーネット㈱ 監査役(現任)
2017年7月当社 取締役管理本部担当 (現任)
(注)3
取締役蒔田 英一郎1968年9月25日生
1991年4月㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
2003年7月㈱みずほ銀行ビジネスソリューション部(現 法人推進部) 参事役(現任)
2018年8月一般社団法人米原駅東口まちづくり協議会 監事(現任)
2020年9月当社 社外取締役(現任)
(注)3
取締役杉戸 俊之1972年1月9日生
1998年4月五藤経営会計事務所
(現税理士法人大樹) 入所
2008年8月税理士法人大樹に組織変更
社員(現任)
2019年12月当社 社外取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
亀山 直人1963年5月29日生
1982年4月オスカー電子㈱(現 オスカー総業㈱) 入社
2003年10月オスカー電子㈱ 設立 代表取締役
2011年10月当社 常務取締役
2017年5月当社 常務取締役環境グループ担当
2019年10月当社 監査役
2019年12月当社 取締役・常勤監査等委員(現任)サテライト一宮㈱監査役 (現任)
中央警備保障㈱監査役(現任)
2020年12月㈱ワンズライフ監査役(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
加納 正二1957年1月2日生
1980年4月㈱大垣共立銀行 入行
1998年4月大阪大学 入職 大学院国際公共政策研究科助手
1999年4月摂南大学 入職 経営情報学部助教授
2005年4月大阪府立大学 入職 経済学部教授
2010年4月岐阜聖徳学園大学 入職 経済情報学部教授(現任)
2019年12月当社 社外取締役・監査等委員(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
南 善隆1982年7月21日生
2009年12月弁護士法人愛知総合法律事務所 入所
2018年10月名古屋家庭裁判所家事調停官(現任)
2019年12月当社 社外取締役・監査等委員(現任)
2020年1月名古屋シティ法律事務所 入所(現任)
(注)4
203,000

(注) 1.取締役蒔田英一郎及び杉戸俊之は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役加納正二及び南善隆は、社外取締役であります。
3.任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。


② 社外役員の状況
a 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名であり、うち2名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役の蒔田英一郎は、大手金融機関に長年勤務し、金融・財務の分野において豊富な経験と経営分野に関する知見を有し、有益な助言が期待できることに加え、人格・識見ともに優れていることから、適任であると考えております。なお、社外取締役の蒔田英一郎と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の杉戸俊之は、長年にわたり税理士として財務及び会計に携わっており、この方面で豊富な経験と高い専門性を有し、有益な助言が期待できることに加え、人格・識見ともに優れていることから、適任であると考えております。なお、社外取締役の杉戸俊之と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社のストックオプションを2,000個保有しております。
社外取締役・監査等委員の加納正二は、地域金融・中小企業金融を研究する大学教授としての長年にわたる豊富な経験と高い専門性を有しており、これらに基づき当社の監督機能の強化や、当社の経営陣から中立性・客観性を確保した職務の遂行が期待できることに加え、人格・識見ともに優れていることから、適任であると考えております。なお、社外取締役・監査等委員の加納正二と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社のストックオプションを1,000個保有しております。
社外取締役・監査等委員の南善隆は、長年にわたり弁護士として活動し、契約取引や企業法務、コンプライアンス等において豊富な法務経験と専門知識を有しており、有益な助言が期待できることに加え、人格・識見ともに優れていることから、適任であると考えております。なお、社外取締役・監査等委員の南善隆と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社のストックオプションを1,000個保有しております。

b 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

c 社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役を選任する際の判断基準として、具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を選任することとしております。また、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識・能力、豊富な経験、優れた人格及び高い倫理観を有している者を選任することとしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。
社外取締役・監査等委員は、取締役・常勤監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36968] S100N4L8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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