有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P7KG (EDINETへの外部リンク)
ジャパンクラフトホールディングス株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年6月期)
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2022年1月4日(注)1 | 12,301,000 | 12,301,000 | 100,000 | 100,000 | 25,000 | 25,000 |
2 2022年7月1日付の日本ヴォーグ社との株式交換(株式交換比率1:57.806)に伴い、発行済株式総数は2,949,840株、資本準備金は2,079,637千円それぞれ増加しております。また、会社法第448条第3項の規定に基づき、増加した資本準備金と同額をその他資本剰余金に振替えております。
3 当社の完全子会社である藤久株式会社が、2020年5月13日提出の有価証券届出書に記載しました「手取金の使途」について、2022年6月30日に公表しました「資金使途の変更に関するお知らせ」に記載しているとおり、下記のとおり変更しております。
(1) 変更の理由
藤久株式会社は、2020年5月13日提出の有価証券届出書に記載しましたとおり、店舗の再編及び情報システム投資を目的として、第三者割当による新株式発行による資金調達を実施いたしました。
店舗の再編における当初計画では、内外装から商品構成まで大幅な見直しを行う強化店舗に600百万円、経年劣化による外観改装を行う既存店改善に200百万円、合計で800百万円を充当することを予定しておりました。しかしながら、コロナ禍による個人消費低迷の影響もあり、強化店を含む既存店の売上は伸長せず、その効果検証に時間を要することから、2022年3月に投資計画を見直し、店舗業績の格差拡大を踏まえ、一層のスクラップアンドビルドを推進するため、調達資金の支出予定時期を1年延長し、閉鎖費用(原状回復工事、什器撤去等)に追加で充当することといたしました。その結果、店舗の再編における支出は、強化店舗へ220百万円、既存店改善へ168百万円、閉鎖へ301百万円と、当初計画800百万円を下回る689百万円に変更いたしました。
情報システム投資における当初計画では、オムニチャネル化推進のため新基幹システム構築とPOSレジシステム刷新に600百万円を充当することを予定しておりましたが、ECサイト再構築への追加投資のため、当初計画を上回る711百万円に変更いたしました。
(2) 変更の内容
資金使途の変更内容は以下の通りです。
(変更前)
具体的な使途 | 金額(千円) | 支出予定時期 |
① 店舗の再編 | 強化店舗 600,000 既存店改善 200,000 | 2020年7月~2022年6月 |
② 情報システム投資 | 600,000 | 2020年7月~2022年6月 |
③ その他運転資金 | 44,000 | 2020年7月~2020年12月 |
(変更後)
具体的な使途 | 金額(千円) | 支出予定時期 |
① 店舗の再編 | 強化店舗 220,000 既存店改善 168,000 閉鎖 301,000 | 2020年7月~2022年6月 2020年7月~2022年6月 2020年7月~2023年6月 |
② 情報システム投資 | 711,000 | 2020年7月~2022年6月 |
③ その他運転資金 | 44,000 | 2020年7月~2020年12月 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36969] S100P7KG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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