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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLA5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 PHCホールディングス株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、ヘルスケア分野において、世界中の健康を願うすべての人々の豊かな社会づくりに貢献するため、技術の革新・融合により新たな価値を創造することを目指し、研究開発に取り組んでいます。
研究開発体制は、PHCグループ全体の研究開発に取り組む先行技術開発センターと、より製品化に近い研究開発や既存製品の継続的な開発を行うドメイン・ビジネスユニット毎の開発の大きく2段階となっております。
糖尿病マネジメントドメインでは、自己血糖測定システム、HbA1cや脂質等を測定できるPOCT及び医薬品の皮下注射を支援するインジェクタ事業に関する商品開発を行っております。当該事業年度では、自己血糖測定システムの新商品、Contour® Next GEN Blood Glucose Monitoring Systemが2021年12月23日に米国食品医薬品局(FDA)に承認されました。また、POCT機器及び電動式医薬品注入器の新規商品開発にも取り組み、2022年2月に電動式医薬品注入器においてMDR(Medical Device Regulation; 欧州医療機器規則)認証を当社で初めて取得しました。
ヘルスケアソリューションドメインのうちメディコム事業では、診療所用医事一体型電子カルテシステム、保険薬局用電子薬歴システムを基軸に、次世代に繋がるクラウド関連の商品開発を進めております。
同じくヘルスケアソリューションドメインのうちLSIMでは、臨床検査事業、診断薬事業、創薬支援事業における、新たな商品、技術の開発を行っております。当該事業年度、臨床検査事業では、がんの早期発見に関する研究や、新規マーカーの導入(上市)、検査手法の改良を、診断薬事業では、全自動血液凝固検査システム『STACIA CN10』や移動式免疫発光測定装置『PATHFAST』の装置、試薬の改良や新規検査項目の開発、創薬支援事業では新しいモダリティと革新的な治療概念の普及に対応すべく、認知症の早期発見に関する研究、がん領域Patient-Derived Xenograftモデルの拡充や、イメージング質量分析法等、新たな分析技術の開発等に取り組みました。
診断・ライフサイエンスドメインのうちバイオメディカ事業では、医療、ライフサイエンス分野の研究で用いられる保存機器、培養機器、実験環境機器、及び病院や薬局等の調剤室で用いられる調剤機器、フードソリューション機器の商品開発を行っております。当該事業年度では、省エネ技術や超低温フリーザーの霜付量低減技術の開発を中心に取り組みました。また、ノンフロンの薬用保冷庫2機種の製品化も行いました。
さらに診断・ライフサイエンスドメインのうち病理事業では、エプレディアのミッションであるEnhancing precision cancer diagnosticsを推進するための新製品の開発を行っております。当該事業年度では、標本の作製、診断、保管、管理に至るプロセスのデジタル化や次世代レーザープリンティング技術の開発に取り組みました。
当社子会社PHCの先行技術開発センターにおいては、PHCグループの成長分野に対し、難易度の高い先行的な技術や共通技術、新たな商品、サービスの研究開発を行っております。当該事業年度では、リキッドバイオプシー用がん診断デバイスや、光学式高感度臨床検査用デバイス、携帯型迅速診断用デバイス、検査・診断画像の解析技術、培養液中に含まれるグルコース、乳酸の量を連続的に計測するセンシングデバイス等の要素技術開発を進めました。
なお、当社グループの研究開発費は、10,262百万円となっております。内訳としては、糖尿病マネジメントドメインにおける研究開発費は2,802百万円、ヘルスケアソリューションドメインにおける研究開発費は2,320百万円、診断・ライフサイエンスドメインにおける研究開発費は、3,709百万円、先行技術開発センターを含む本社その他における研究開発費は、1,430百万円となっております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36976] S100OLA5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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