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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NKU7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社GRCS 提出会社の経営指標等 (2021年11月期)


メニュー沿革

回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2017年11月2018年11月2019年11月2020年11月2021年11月
売上高(千円)694,405770,6621,101,1451,431,8491,758,422
経常利益又は経常損失(△)(千円)△96,070△161,136△70,39022,476100,171
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△97,393△161,554△70,80846,396143,869
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)100,000108,100187,40050,000298,400
発行済株式総数(株)5285341,159,0001,159,0001,309,000
純資産額(千円)122,031△23,32264,469110,865751,852
総資産額(千円)484,573324,461485,403599,4371,273,618
1株当たり純資産額(円)231,120.88△43,674.8555.6295.66574.13
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)△216,992.42△305,684.38△63.8740.03122.81
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)----114.49
自己資本比率(%)25.2△7.213.318.559.0
自己資本利益率(%)△137.2-△344.252.933.4
株価収益率(倍)----65.79
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△35,478△37,313162,289
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△2,666△655△8,792
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--158,95514,567467,512
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)--277,629254,214875,250
従業員数(人)306773105130
(外、平均臨時雇用者数)(5)(6)(5)(5)(6)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----13,000
最低株価(円)----5,150
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

4.当社は、2019年11月25日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第13期、第14期及び第15期は潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第16期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
7.当社株式は、2021年11月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第17期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
8.第13期から第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.第14期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
10.第13期及び第14期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
11.第15期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。
なお、第13期及び第14期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
12.第13期、第14期及び第15期については、積極的な投資により販売費及び一般管理費が増加したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
13.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
14.2021年11月18日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第13期から第17期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
15.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2021年11月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36988] S100NKU7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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