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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N9XB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社CINC 提出会社の経営指標等 (2021年10月期)


メニュー沿革


回次第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月2018年3月2018年10月2019年10月2020年10月2021年10月
売上高(千円)406,288336,502764,181934,3581,313,545
経常利益(千円)90,42438,19399,89239,476190,471
当期純利益(千円)56,38125,87974,00211,433129,544
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)10,00010,00010,00010,000474,710
発行済株式総数(株)40401,000,0001,000,0003,328,000
純資産額(千円)124,260150,140224,142235,8351,294,800
総資産額(千円)232,367274,373650,139767,2731,889,375
1株当たり
純資産額
(円)3,106,510.203,753,508.3874.7178.53388.98
1株当たり配当額
(1株当たり中間
配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期
純利益
(円)1,409,549.53646,998.1824.673.8143.10
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)39.54
自己資本比率(%)53.554.734.530.768.5
自己資本利益率(%)58.718.939.55.016.9
株価収益率(倍)79.46
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)112,20234,979289,833
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△16,480△73,303△26,129
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)246,999105,281811,056
現金及び現金同等
物の期末残高
(千円)462,152529,1091,603,870
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)2443597287
〔1〕〔4〕〔9〕〔6〕〔10〕
株主総利回り(%)
(比較指標:TOPIX)(―)(―)(―)(―)(―)
最高株価4,120
最低株価3,180


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.当社は2019年10月12日付で普通株式1株につき25,000株の株式分割を、2021年5月12日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第6期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第4期から第5期までは潜在株式が存在していないため記載しておりません。第6期及び第7期においては、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
7. 当社は2021年10月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第8期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
8.第4期から第7期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9.第4期及び第5期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、最近1年間の平均人員を〔 〕外書きで記載しております。
11.第5期は、決算期変更のため、2018年4月1日から2018年10月31日までの7か月決算となっております。
12. 株主総利回り及び比較指標は、2021年10月26日付けで東京証券取引所マザーズに株式を上場したため、記載しておりません。
13.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、2021年10月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
14.主要な経営指標等の推移のうち、第4期及び第5期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
15.第6期から第8期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36989] S100N9XB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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