シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NAJR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社AB&Company 沿革 (2021年10月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

株式会社AB&Company設立以前の沿革は次のとおりであります。
2009年2月「Alice hair salon」(Agu.の前身)を東京都豊島区にオープン
2011年1月直営店の美容室チェーン運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社ロイネス」(現 連結子会社)設立
2011年5月郊外型の店舗展開を始動
2011年12月Agu.hairグループのフランチャイズ本部として、東京都渋谷区に「B-first株式会社」(現 連結子会社)設立
2013年1月B-first株式会社にて、「株式会社ビサイド」とのパートナー契約締結により、フランチャイズ展開を始動
2014年3月宮城県仙台市青葉区に、丹内悠佑氏が「株式会社Puzzle」(現 連結子会社)設立
B-first株式会社にて、「株式会社Puzzle」とのフランチャイズ契約を締結
2014年12月愛知県知多市に、樋口和貴氏が「株式会社agir」(現 連結子会社)を設立
B-first株式会社にて、「株式会社agir」とのフランチャイズ契約を締結
2015年10月B-first株式会社にて、「株式会社KALO」とのフランチャイズ契約を締結
2015年11月「Alice hair salon」から「Agu.」に屋号変更
2015年12月株式会社ロイネス及びB-first株式会社の本社を東京都豊島区に移転
2016年6月「B-first株式会社」が米崎慎一氏との共同出資により、東京都狛江市(現 東京都新宿区)に美容室等の内装デザイン業を行う「株式会社建.LABO」(現 連結子会社)を設立し米崎氏が代表取締役に就任。(設立当時のB-first株式会社の出資比率は57.1%)
2016年8月フランチャイズ店が100店舗に到達
2017年12月直営店及びフランチャイズ店が合計200店舗に到達
2018年1月株式会社ロイネス及びB-first株式会社の本社を東京都港区に移転

株式会社AB&Companyの沿革は次のとおりであります。
2018年2月美容室チェーン運営事業者グループの持株会社として、東京都港区に当社「株式会社AB&Company」設立
2018年3月CLSA Capital Partnersがアドバイザーを務めるSunrise Capitalと資本提携
当社が、株式取得により「株式会社ロイネス」を完全子会社化
当社が、株式取得により「B-first株式会社」を完全子会社化
2018年8月直営店及びフランチャイズ店が合計300店舗に到達
「B-first株式会社」が、株式取得により「株式会社建.LABO」を完全子会社化
2018年10月当社が、株式取得により「株式会社Puzzle」を完全子会社化
当社が、株式取得により「株式会社agir」を完全子会社化
「株式会社ロイネス」が、株式取得により「株式会社KALO」を完全子会社化
2019年1月「株式会社ロイネス」が、「株式会社KALO」を吸収合併
2019年4月本社を東京都新宿区へ移転
株式会社ロイネス、B-first株式会社及び株式会社建.LABOの本社を新宿区に移転
2019年5月米国ニューヨーク州に、株式会社ロイネスが「AGU NY, Inc.」を設立
2019年10月直営店及びフランチャイズ店が合計400店舗に到達
2019年11月佐賀県に出店することにより、47都道府県全てに直営店及びフランチャイズ店の出店が完了
2020年1月米国ニューヨーク州マンハッタンに直営店「A GRAND UNION」をオープン
2020年8月直営店及びフランチャイズ店が合計500店舗に到達
2021年4月直営店及びフランチャイズ店が合計600店舗に到達
2021年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場



提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37038] S100NAJR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。