株式会社セキュア 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	谷口 辰成	1976年10月14日	1999年4月 株式会社ネクサス(現株式会社ジェイ・コミュニケーション)入社 2000年10月 株式会社ジェイネクステル入社 2002年10月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2014年8月 合同会社LYON設立 代表社員(現任)	(注)3	1,684,200 (注)5
取締役 事業開発本部長	平本 洋輔	1987年8月7日	2008年10月 株式会社せんどう入社 2014年2月 当社 入社 2019年3月 取締役画像プラットフォーム事業部長 2020年1月 取締役事業開発部長 2021年1月 取締役事業開発本部長(現任)	(注)3	―
取締役 経理財務部長	佐藤 仁美	1976年1月23日	1996年4月 杉本商事株式会社入社 2004年11月 株式会社スタッフサービス入社 2005年12月 株式会社エスアンドケイ入社 2008年6月 株式会社リミックスポイント入社 2014年2月 当社 入社 2018年7月 執行役員経営管理部長 2019年3月 取締役経営管理部長 2022年1月 取締役経理財務部長(現任)	(注)3	―
取締役	大野 宏	1944年9月17日	1968年4月 警察庁入庁 1993年3月 警察庁 長官官房情報管理課長 1999年3月 警察情報通信学校長 2003年4月 綜警情報システム株式会社 代表取締役社長 2004年4月 綜合警備保障株式会社 執行役員 2006年4月 同社 常務執行役員 2006年6月 社団法人日本防犯設備 副会長 2011年6月 株式会社セキュリティ工学研究所設立 代表取締役(現任) 2014年4月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	斉藤 政美	1957年11月11日	1982年4月 野村證券株式会社入社 2004年7月 同社 横浜支店企業金融部長 2009年8月 みずほ証券株式会社 ビジネス開発部長 2016年3月 当社 社外取締役(現任) 2018年6月 株式会社光貴 常務取締役事業統括本部長 (現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常勤監査役	永澤 正博	1948年10月26日	1971年4月 株式会社東京都民銀行(現株式会社きらぼし銀行)入行 1993年4月 同行 東久留米支店長 1995年3月 同行 本店営業二部長 1998年4月 同行 個人ローン部長 2001年6月 とみん企業投資株式会社 代表取締役社長 2003年10月 株式会社アベルコ(現株式会社アイナボホールディングス)管理本部管理部長 2011年4月 同社 常務取締役管理本部長 2013年10月 株式会社アイナボホールディングス常務取締役管理統括部長 株式会社アベルコ取締役専務執行役員 2014年8月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	―
監査役	久喜 政徳	1957年5月1日	1980年4月 キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)入社 2004年1月 同社 コミュニケーション本部宣伝計画部長 2011年7月 キヤノンシステムアンドサポート株式会社 経営企画本部長 2013年3月 同社 取締役管理部門担当 2016年3月 同社 常勤監査役 2018年4月 当社 顧問 2019年3月 当社 監査役(現任)	(注)4	―
監査役	古島 守	1970年2月16日	1993年10月 中央監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)国際部入所 1997年4月 公認会計士登録 2000年8月 監査法人不二会計事務所(現きさらぎ監査法人)入所 2003年8月 PwCアドバイザリー株式会社入社 2008年12月 弁護士登録(東京弁護士会) 2009年1月 奥野総合法律事務所入所 2015年4月 古島法律会計事務所開設(現 弁護士法人トライデント代表)(現任) 2015年6月 日本化学工業株式会社 社外取締役監査等委員(現任) 2015年12月 株式会社セプテーニ・ホールディングス社外監査役(現任) 2020年3月 株式会社ビーロッド 社外取締役監査等委員(現任) 2020年3月 当社 監査役(現任)	(注)4	―
計					1,684,200

(注) 1.取締役大野宏及び斉藤政美は、社外取締役であります。
2.常勤監査役永澤正博、監査役久喜政徳及び古島守は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年6月9日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
5.代表取締役社長谷口辰成の所有株式数は、谷口辰成の資産管理会社である合同会社LYONが保有する株式数も含んでおります。

② 社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題として位置付けており、当社との間で人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係のない社外取締役2名、社外監査役3名を選任し、中立的な立場から監督及び監査を行える体制を構築しております。
社外取締役の大野宏は、防犯やセキュリティ関連における豊富な業務経験と専門的知識を有しており、当社の業務運営や研究開発の方向性等について、独立した立場から的確な指摘や助言をいただいております。
社外取締役の斉藤政美は、証券業界における豊富な業務経験と専門的知識を有しており、当社の金融・財務や経営戦略の企画・立案等について、独立した立場から的確な指摘や助言をいただいております。
社外監査役の永澤正博は、金融機関における豊富な業務経験と専門的知識や、建設資材関連企業の管理管掌役員としての経験も有しており、常勤監査役として当社の全ての業務分野に対して、独立した立場から的確な監査をいただいております。
社外監査役の久喜政徳は、オフィス向けのソリューション事業における豊富な業務経験と専門的知識を有しており、当社の業務運営や研究開発分野に対して、独立した立場から的確な監査をいただいております。
社外監査役の古島守は、弁護士及び公認会計士としての豊富な業務経験と専門的知識を有しており、当社の内部管理体制や財務・会計分野に対して、独立した立場から的確な監査をいただいております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めているものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外監査役・内部監査部門(経営企画部)・会計監査人の三者において、それぞれの業務を効果的に実施していく観点から、三様監査の連携の重要性について認識しており、それぞれの監査計画や監査結果について四半期ごとに定期的な協議の場を設け、意見交換を行っております。