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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NS0Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 THECOO株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年12月期)


メニュー沿革


回次第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月
売上高(千円)433,576794,4271,447,9862,320,0583,482,025
経常損失(△)(千円)△45,224△188,724△211,843△60,667△119,690
当期純損失(△)(千円)△53,902△191,857△243,975△65,673△109,200
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)80,000204,197204,19790,000752,400
発行済株式総数(株)
普通株式893,000893,000893,000893,0002,021,355
A種類株式107,000107,000107,000107,000
B種優先株式160,000160,000160,000160,000
C種優先株式236,566236,566236,566
D種優先株式424,789
純資産額(千円)31,30887,844△156,130480,8071,696,406
総資産額(千円)287,187449,043685,3171,718,2733,220,120
1株当たり純資産額(円)△41.98△172.25△346.94△302.08838.39
1株当たり配当額(円)
(1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純損失
(△)
(円)△46.47△145.12△174.70△40.19△59.78
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)10.919.6△22.827.952.6
自己資本利益率(%)
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△163,49024,259275,365
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△52,883△162,679△127,993
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)169,004606,9491,298,382
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)130,651599,1812,044,935
従業員数(名)2538517695
〔外、平均臨時
雇用者数〕
〔2〕〔14〕〔18〕〔18〕〔19〕
株主総利回り(%)
(比較指標:―)(%)(―)(―)(―)(―)(―)
最高株価(円)6,400
最低株価(円)5,100


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.第4期から第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
7.第4期から第7期の当社株式は非上場であるため、第8期は当期純損失であるため、株価収益率を記載しておりません。
8.第4期及び第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
9.第7期は、D種優先株式による有償第三者割当により資本金及び資本剰余金が増加したため、財務活動によるキャッシュ・フローが増加しております。
10.従業員数は、就業人員(休職者を除く)であり、臨時従業員数(パート社員)は、〔 〕内に外数で記載しております。
11.第6期から第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。なお、第4期及び第5期については「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。
12.第4期から第6期までの数値は、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
13.2021年7月26日開催の取締役会において、A種類株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年8月11日付で自己株式として取得し、対価としてA種類株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種類株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2021年8月16日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
14.2021年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第4期から第8期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
15.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、2021年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37105] S100NS0Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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