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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OC0T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Finatextホールディングス 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社の設立以降の沿革は以下の通りであります。

年月概要
2013年12月東京都千代田区西神田に「株式会社Finatext(現・当社)」を設立
2014年11月株式投資教育アプリ「あすかぶ!(注1)」をリリース
2015年12月FX投資教育アプリ「かるFX(注2)」をリリース
2015年12月株式会社三菱東京UFJ銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)と提携し、投資信託教育アプリ「FUNDECT(注3)」をリリース(現在はサービス終了)
2016年3月オフショア開発を目的として、子会社株式会社Teqnologicalを設立
2016年8月株式会社ナウキャストを株式交換により完全子会社化し、機関投資家に対するビッグデータ解析事業へ参入
2016年8月本社を東京都千代田区麹町に移転
2016年11月株式会社日本経済新聞社と提携し、金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始
2016年12月英国における金融サービスの開発・運営を目的として、子会社Finatext UK Ltd.を設立
2017年3月証券プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社株式会社スマートプラスを設立
2017年5月株式会社ジェーシービーと提携し、「JCB消費NOW(注4)」をリリース
2017年11月株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と資本業務提携を締結。株式会社大和証券グループ本社が子会社株式会社スマートプラスに出資
2017年12月株式会社スマートプラスが第一種金融商品取引業者に登録
2018年4月株式会社True Dataと提携し、金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始
2018年7月株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャBaaS(バース:Brokerage as a Service)(注5)の第1号案件となる従来型取引手数料無料のコミュニティ型証券アプリ「STREAM」の現物取引サービスを開始
2018年7月金融デジタル接点の強化及びビッグデータを活用した金融サービスの提供のため、KDDI株式会社と資本業務提携
2018年8月Travel FX Ltd.を株式取得により子会社化し、英国における個人向け外貨両替事業に参入
2018年8月Mortgage FX Ltd.を株式取得により子会社化し、英国における法人向け外国為替送金事業に参入
2018年9月「STREAM」の信用取引サービスを開始
2018年12月株式会社Finatextホールディングスへの商号変更とともに、新設分割により株式会社Finatextを設立して持株会社体制へ移行
2019年4月保険プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社スマートプラス少額短期準備株式会社(現・スマートプラス少額短期保険株式会社)を設立
2019年8月株式会社K-ZONEを株式取得により子会社化し、投資関連アプリの開発・運営を拡充

2019年8月提携先であるKDDI株式会社の「au WALLET アプリ」のリニューアルを支援
2019年8月CCCマーケティング株式会社と提携し、金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始
2019年10月株式会社東京証券取引所とオルタナティブデータ(注6)を活用した英文中小型株レポート配信の限定公開実証実験を実施
2019年11月株式会社クレディセゾンと協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第2号案件となる「セゾンポケット」をリリース
2019年12月本社を東京都千代田区九段北に移転
2020年8月子会社スマートプラス少額短期保険株式会社が少額短期保険業者に登録
2020年8月保険インフラストラクチャInspire(注7)の第1号案件となる、子会社スマートプラス少額短期保険株式会社による「母子保険はぐ」をリリース
2020年9月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携を締結。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が子会社スマートプラス少額短期保険株式会社に出資
2020年11月株式会社スマートプラスが投資運用業者に登録
2020年11月ANA X株式会社と協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第3号案件となる「Wealth Wing」をリリース
2020年11月経営資源の集中のため、Travel FX Ltd.の全株式を売却
2020年11月経営資源の集中のため、Mortgage FX Ltd.の全株式を売却


年月概要
2021年1月保険インフラストラクチャInspireの第2号案件として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社へシステム提供を開始
2021年5月保険インフラストラクチャInspireの第3号案件として、丸井グループの株式会社エポス少額短期保険へシステム提供を開始
2021年8月「STREAM」の米国株式取引サービスを開始
2021年9月子会社スマートプラス少額短期保険株式会社が「宿泊予約キャンセル保険」をリリース
2021年12月東京証券取引所マザース市場への上場
2022年1月株式会社Japan Asset Managementと協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第4号案件となる資産運用サービス「JAM WRAP(ジャムラップ)」をリリース
2022年3月ニッセイアセットマネジメント株式会社と協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第5号案件となる個人向けファンドラップサービス「Goal Navi(ゴールナビ)」をリリース
2022年4月保険インフラストラクチャInspireの第4号案件として、日本生命グループのニッセイプラス少額短期保険株式会社へシステム提供を開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に変更
2022年4月本社を同区内(東京都千代田区九段北)に移転

(注)1. 株式投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ
2. FX投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ
3. 投資信託の情報及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ
4. クレジットカードの決済データから算出される消費指数
5. 証券サービス向けクラウド基幹システム
6. 経済分析や投資判断等で伝統的に用いられてきた公的統計や決算開示以外のデータの総称
7. 保険サービス向けクラウド基幹システム

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37145] S100OC0T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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