株式会社エクサウィザーズ 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)

回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	(千円)	274,833	985,315	2,063,876	2,612,723	4,016,740
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△195,073	△386,633	△422,900	△348,897	50,347
当期純損失(△)	(千円)	△199,779	△353,146	△469,644	△585,677	△49,831
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	522,460	522,460	1,312,007	100,000	2,274,086
発行済株式総数	(株)	686,000	686,000	736,130	753,080	79,928,400
普通株式	(株)	558,900	558,900	558,900	558,900	79,928,400
A種優先株式	(株)	127,100	127,100	127,100	127,100	-
B種優先株式	(株)	-	-	50,130	50,130	-
C種優先株式	(株)	-	-	-	16,950	-
純資産額	(千円)	1,228,996	875,849	1,985,688	2,400,271	6,701,806
総資産額	(千円)	1,394,512	1,222,380	2,483,023	3,670,044	7,696,767
1株当たり純資産額	(円)	1,791.54	1,276.75	26.97	31.86	83.80
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純損失(△)	(円)	△417.91	△514.79	△6.49	△7.94	△0.65
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	88.13	71.65	79.95	65.39	87.02
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△340,729	-	-
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△293,751	-	-
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	1,579,484	-	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	1,552,252	-	-
従業員数	(名)	37	96	176	214	275
(外、平均臨時雇用者数)		(4)	(3)	(9)	(23)	(33)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	1,150
最低株価	(円)	-	-	-	-	576

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5.第3期から第6期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第7期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.第3期及び第4期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。また、当社は第6期より連結財務諸表を作成しておりますので、第6期以降のキャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。
7.第3期、第4期、第5期及び第6期は、事業規模拡大に伴う人員増加により採用費、人件費、外注費等が増加したことに伴い、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、第5期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
第7期は、連結子会社であった青島愛克薩老齢服務科技有限公司の持分の譲渡に関連して関係会社整理損を計上したことにより、当期純損失を計上しております。
8.従業員数は就業人員数であり、従業員数の()外書きは、臨時従業員(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。)の年間の平均雇用人員数であります。
9.第5期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第3期及び第4期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
10.株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2021年8月2日付で、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてを自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき2021年8月2日付ですべて消却しております。なお、当社は、2021年8月12日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
11.当社は、2021年8月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
12.2021年12月23日付をもって東京証券取引所マザーズ(現グロース)に株式を上場いたしましたので、第3期から第7期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
13.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ(現グロース)におけるものであります。
なお、2021年12月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
14.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。