有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NRBC (EDINETへの外部リンク)
 株式会社網屋 役員の状況 (2021年12月期)
株式会社網屋 役員の状況 (2021年12月期)
		
		① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
 (注)1.取締役 大須賀 正之は、社外取締役であります。
2.監査役 岡村 健司、間宮 順は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年8月25日開催の臨時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年8月25日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役会長伊藤整一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社チャクルが所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役 大須賀正之氏は、金融機関やコンサルティング会社などの経験により、豊富な見識を有しており、当社の経営に対する有効な意見を期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式を8,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 岡村健司氏は、公認会計士の有資格者であり、会計監査に関する豊富な見識を有しており、当社のガバナンスやコンプライアンスに対する高い監査機能が期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、一般社団法人全国漁業協同組合学校 講師、公認会計士岡村健司事務所、東京都小平市代表監査委員、日本工業大学専門職大学院客員教授、学校法人女子美術大学監事を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 間宮順氏は、弁護士の有資格者であり、法律に関する豊富な見識を有しており、当社のガバナンスやコンプライアンスに対する高い監査機能が期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社社外監査役、スクワイヤ外国法共同事業法律事務所パートナー、株式会社ストラテジックキャピタル監査役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社からの独立した立場の社外役員として職務を遂行できることを確認した上で、当社の企業経営の適正な監督又は監査が遂行できると期待される者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役会及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、当社の経営の監督を行っております。
社外監査役は、原則月1回開催される監査役会への出席を通じて、常勤監査役より、職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制に関する情報等の提供を受けております。また、監査役会は定期的に内部監査担当者及び会計監査人との連絡会を開催し、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図っております。
		
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | 
| 代表取締役 社長 | 石田 晃太 | 1972年9月26日生 | 1996年8月 大倉建設㈱入社 2000年5月 ㈱フォーディーコミュニケーションズ入社 2002年3月 当社入社 WCM事業部マネジャー 2006年4月 当社 営業本部2グループゼネラルマネジャー 2008年4月 当社 SAプロダクト事業部長 2008年6月 当社 取締役SAプロダクト事業部長 2009年4月 当社 取締役営業本部長兼マーケティング本部長 2014年3月 当社 常務取締役営業本部長兼マーケティング本部長 2020年3月 当社 代表取締役社長(現任) | (注) 3 | 247,200 | 
| 取締役 会長 | 伊藤 整一 | 1958年8月10日生 | 1982年4月 ㈱ユニオス入社 1984年1月 東都システム開発㈱転籍 1987年5月 ㈱カルケット入社 1988年6月 ウィネット㈱ 取締役 1989年9月 日本データベース販売㈱ 技術部長 兼 営業本部長 1995年8月 加賀ソルネット㈱設立 常務取締役 1996年12月 当社設立 代表取締役 2011年9月 シースリー・マネージメント㈱ 監査役 2012年6月 台湾網屋股份有限公司 設立 董事就任 2017年5月 同社 董事長 2020年3月 当社 代表取締役会長 2022年3月 当社 取締役会長(現任) | (注) 3 | 1,200,800 (注)5 | 
| 取締役 管理本部長 | 森 行博 | 1959年4月17日生 | 1983年4月 ㈱富士通オフィス機器入社 1983年6月 富士通㈱転籍 2004年7月 同社 産業流通マネジメントセンター経理担当部長 2012年12月 同社 フィールドイノベーション本部VP 2015年6月 ㈱富士通システムズウェスト常勤監査役 2016年11月 富士通㈱経営監査室シニアディレクター 2019年1月 当社入社 管理本部長 2019年3月 当社 取締役管理本部長(現任) | (注) 3 | 8,000 | 
| 取締役 データセキュリティ事業部長 | 佐久間 貴 | 1976年7月30日生 | 1999年4月 ㈱コスメディア入社 2014年10月 同社 取締役ITソリューション本部長 2015年4月 同社 常務取締役ITソリューション本部長 2017年4月 同社 常務取締役イノベーション事業部長 2019年4月 当社 入社 監査プロダクト営業部長 2020年1月 当社 執行役員データセキュリティ事業部長 2021年3月 当社 取締役データセキュリティ事業部長(現任) | (注) 3 | 13,040 | 
| 取締役 ネットワークセキュリティ事業部長 | 寺園 雄記 | 1977年3月7日生 | 1999年4月 鹿児島応用技術㈱入社 2001年11月 当社入社 2008年4月 当社 サービス事業部S情報基盤部長 2009年4月 当社 営業本部営業4部長 2011年4月 当社 営業本部営業2部長 2012年4月 当社 営業本部東日本営業部長 2019年2月 当社 営業本部IT基盤ソリューション営業部長 2020年1月 当社 執行役員ネットワークセキュリティ事業部長 2021年3月 当社 取締役ネットワークセキュリティ事業部長(現任) | (注) 3 | 13,040 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | 
| 取締役 | 五十嵐 隆 | 1946年7月30日生 | 1969年4月 富士通ファコム㈱入社 1971年4月 富士通㈱転籍 2002年6月 同社 執行役産業営業本部長 2009年6月 富士通エフ・アイ・ピー㈱取締役会長、富士通㈱顧問 2016年4月 当社 顧問 2016年10月 ㈱エフコムホールディングス顧問 2017年8月 ㈱ウィンリッヂ取締役 2019年3月 当社 取締役(現任) 2019年8月 ㈱SRA顧問(現任) 2019年12月 日本RXテクノロジー㈱(現 ウィナーソフト㈱)取締役(現任) | (注) 3 | 8,000 | 
| 取締役 | 大須賀 正之 | 1955年3月30日生 | 1979年4月 ㈱日本興業銀行入行 2000年11月 デロイトトーマツコンサルティング㈱入社 2005年2月 ㈱シーエーシー(現 ㈱CAC Holdings)入社 2006年8月 同社 執行役員 2013年3月 同社 常勤監査役 2017年3月 同社 理事 2019年3月 当社 社外取締役(現任) 2020年3月 ㈱CAC Holdings顧問 | (注) 3 | 8,000 | 
| 常勤監査役 | 田口 信夫 | 1952年11月27日生 | 1977年4月 ㈱東京都民銀行(現 きらぼし銀行)入行 2000年4月 同行 カスタマーズ・リレーション部長 2001年9月 とみん企業投資㈱代表取締役社長 2010年4月 ㈱とみん経営研究所(現 ㈱きらぼしコンサルティング)常務取締役 2013年6月 同社 顧問 2015年1月 ㈱リブテック社外監査役 2016年3月 ㈱カイオム・バイオサイエンス社外監査役 2017年7月 当社 顧問 2018年6月 当社 監査役 2020年3月 当社 常勤監査役(現任) | (注) 4 | 16,000 | 
| 監査役 | 岡村 健司 | 1954年1月24日生 | 1978年4月 トリオ㈱(現 ㈱JVCケンウッド)入社 1986年10月 新光監査法人入所 1990年8月 公認会計士登録 2000年8月 同法人 社員 2007年8月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2008年7月 同監査法人シニアパートナー 2010年8月 千葉市指定管理者選定評価委員会委員 2016年4月 一般社団法人全国漁業協同組合学校 講師(現任) 2016年7月 公認会計士岡村健司事務所設立 代表(現任) 2016年7月 東京都小平市代表監査委員(現任) 2018年4月 日本工業大学専門職大学院客員教授(現任) 2019年3月 学校法人女子美術大学監事(現任) 2020年3月 当社 社外監査役(現任) | (注) 4 | - | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | 
| 監査役 | 間宮 順 | 1960年11月1日生 | 1988年4月 弁護士登録 1988年4月 外立総合法律事務所入所 2004年6月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業パートナー 2008年9月 間宮総合法律事務所設立 代表パートナー 2008年10月 輸出入・港湾関連情報処理センター㈱社外監査役(現任) 2011年6月 ステート・ストリート信託銀行㈱社外監査役 2014年7月 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所パートナー(現任) 2018年10月 ㈱ストラテジックキャピタル監査役(現任) 2020年3月 当社 社外監査役(現任) | (注) 4 | - | 
| 計 | 1,514,080 | ||||
2.監査役 岡村 健司、間宮 順は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年8月25日開催の臨時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年8月25日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役会長伊藤整一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社チャクルが所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役 大須賀正之氏は、金融機関やコンサルティング会社などの経験により、豊富な見識を有しており、当社の経営に対する有効な意見を期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式を8,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 岡村健司氏は、公認会計士の有資格者であり、会計監査に関する豊富な見識を有しており、当社のガバナンスやコンプライアンスに対する高い監査機能が期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、一般社団法人全国漁業協同組合学校 講師、公認会計士岡村健司事務所、東京都小平市代表監査委員、日本工業大学専門職大学院客員教授、学校法人女子美術大学監事を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 間宮順氏は、弁護士の有資格者であり、法律に関する豊富な見識を有しており、当社のガバナンスやコンプライアンスに対する高い監査機能が期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社社外監査役、スクワイヤ外国法共同事業法律事務所パートナー、株式会社ストラテジックキャピタル監査役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社からの独立した立場の社外役員として職務を遂行できることを確認した上で、当社の企業経営の適正な監督又は監査が遂行できると期待される者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役会及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、当社の経営の監督を行っております。
社外監査役は、原則月1回開催される監査役会への出席を通じて、常勤監査役より、職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制に関する情報等の提供を受けております。また、監査役会は定期的に内部監査担当者及び会計監査人との連絡会を開催し、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37160] S100NRBC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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