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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023H3

有価証券報告書抜粋 株式会社ナリス化粧品 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀による経済政策及び金融緩和政策等により緩やかな回復基調で推移しました。化粧品業界におきましては、経済産業省の化粧品年間出荷統計によりますと、2013年暦年ベースの出荷個数は前年比100.9%と横ばいとなりましたが、出荷金額は前年比101.6%となり回復の兆しが見えております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、前連結会計年度比7.0%増の233億93百万円、経常利益は前連結会計年度比21.6%増の9億7百万円、また当期純利益は50.9%増の5億9百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 化粧品事業
化粧品事業におきましては、訪問販売事業が、28日間で肌の変化を感じていただける「スキンケアモニター」企画を全国の当社店舗「ビューティスタジオ デ・アイム」に展開し、一人でも多くのお客様にご利用いただけるよう取り組んでまいりました。また、化粧品では、10月に最高級スキンケアシリーズ「セルグレース」より、高機能美容液を追加発売し、さらに、3月に最高級ベースメイクシリーズ「セルグレース」より、化粧下地1品とファンデーション2品を発売いたしました。
OEM事業におきましては、既存取引先からの新製品及び製品のリニューアルを受注するとともに、新規取引先の開拓も進みました。
なお、株式会社ナリスアップ コスメティックスからは、新たなスキンケアブランド「リソリュート」より、美白美容液を発売いたしました。
株式会社ナリス コスメティック フロンティアにおきましては、販売数量拡大に対応するため、生産性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は前連結会計年度比7.1%増の181億64百万円、営業利益は前連結会計年度比9.6%増の14億81百万円となりました。

② その他の事業
その他の事業におきましては、訪問販売事業は、ビフィズス菌と食物繊維を配合した美容食品「ビューティメイド ショコラ グランチ クランベリー」を発売いたしました。
株式会社ナリスウイングスB&Hでは、健康食品事業におきまして、L-カルニチン、還元型コエンザイムQ10、アミノ酸等を配合したサプリ「還元型Q10&カルニチン」を発売いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度比6.6%増の52億29百万円、営業利益は前連結会計年度比193.7%増の87百万円となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、当連結会計年度末には5億93百万円(前連結会計年度末に比べ13.3%の減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7億32百万円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が9億47百万円、減価償却費(5億56百万円)、仕入債務の増加(5億49百万円)等があるものの、売上債権の増加(8億28百万円)、法人税等の支払額(4億34百万円)等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、1億12百万円(前連結会計年度比75.5%減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入(7億78百万円)、投資有価証券の売却による収入(1億11百万円)等があるものの、固定資産の取得による支出(6億円)、関係会社出資金の払込による支出(2億6百万円)等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、7億8百万円(前連結会計年度比25.0%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出(3億46百万円)、自己株式の取得による支出(1億93百万円)、配当金の支払額(1億19百万円)等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01021] S10023H3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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