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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P372 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ビーウィズ株式会社 役員の状況 (2022年5月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長森本 宏一1965年7月3日
1989年4月㈱テンポラリーセンター(現 ㈱南部エンタープライズ)入社
1998年3月㈱パソナテック 取締役
1999年10月同社 代表取締役社長
2009年2月Pasona Tech Vietnam Co., Ltd. 代表取締役会長
2009年8月㈱パソナグループ 取締役
2012年4月キャプラン㈱ 代表取締役社長
㈱パソナテック 代表取締役会長
2013年6月㈱パソナテキーラ(現 サークレイス㈱) 代表取締役
2016年7月Caplan (Thailand) Holdings Co., Ltd. 代表取締役社長
2016年8月㈱パソナ 取締役
2018年8月㈱パソナグループ 副社長執行役員
2018年11月当社 取締役
2019年2月㈱パソナJOB HUB 代表取締役社長
2019年6月当社 代表取締役会長
2020年7月当社 代表取締役社長(現任)
㈱パソナグループ 副社長
2020年11月㈱アイブリット 取締役(現任)
注2-
取締役副社長執行役員飯島 健二1979年1月28日
2002年6月当社 入社
2009年10月当社 経営企画部担当部長
2010年10月三菱商事㈱ 出向
2012年5月㈱パソナドゥタンク(現 ㈱パソナ) 出向
2012年11月当社 事業開発部担当部長
2015年9月当社 経営企画部長
2016年6月当社 取締役執行役員経営企画部長
2016年12月㈱アイブリット 取締役(現任)
2018年6月㈱Regrit Partners 取締役
2018年8月当社 執行役員常務コーポレート本部長
2018年11月当社 取締役副社長執行役員(現任)
2019年6月一般社団法人日本コールセンター協会 理事(現任)
注2-
取締役若本 博隆1960年11月2日
1984年4月㈱埼玉銀行(現 ㈱りそな銀行、㈱埼玉りそな銀行)入行
1989年6月㈱テンポラリーセンター(現 ㈱南部エンタープライズ) 入社
2006年9月㈱パソナ 取締役常務執行役員経営企画室長 兼 法務室・関連会社室・国際業務室担当
2007年12月㈱パソナグループ 取締役常務執行役員経営企画部長 兼 CMO室・国際業務室担当
2010年6月㈱ベネフィット・ワン 取締役
2012年7月㈱パソナグループ 取締役専務執行役員経営企画部担当
2017年8月同社 取締役副社長執行役員経営企画・総務本部長
2018年8月同社 取締役副社長執行役員経営企画本部長
2019年6月㈱パソナナレッジパートナー 代表取締役社長(現任)
2020年8月当社 取締役(現任)
2021年12月㈱パソナグループ 取締役副社長執行役員経営企画本部長 兼 成長戦略本部長(現任)
注2-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(常勤監査等委員)
中島 孝1963年11月23日
1986年4月㈱テンポラリーセンター(現 ㈱南部エンタープライズ)入社
1993年5月同社 スタッフ人事 シニアマネージャー
1997年3月㈱パソナ(旧 ㈱テンポラリーセンター、現 ㈱南部エンタープライズ) 営業総本部法務チーム シニアマネージャー
2000年6月㈱パソナ(旧 ㈱パソナサンライズ)総務本部法務室 シニアマネージャー
2001年6月同社 CS部 営業法務グループ長
2007年9月同社 執行役員営業法務部長
2008年7月㈱パソナグループ コンプライアンス室長
2010年6月㈱パソナ 執行役員法務部長
2016年9月㈱パソナグループ 執行役員コンプライアンス室長
2018年9月同社 常務執行役員コーポレート・ガバナンス担当 兼 法務室長 兼 内部統制室長
2019年9月同社 常務執行役員コーポレート・ガバナンス担当コンプライアンスコンサルティング室長 兼 内部統制室長
2020年8月当社 取締役常勤監査等委員(現任)
注3-

取締役
(監査等委員)
長島 徹1943年1月2日
1965年4月帝人㈱ 入社
2000年6月同社 取締役
2001年6月同社 常務取締役
2001年11月同社 代表取締役社長(COO)
2002年6月同社 代表取締役社長(CEO)
2008年6月同社 取締役会長
2009年3月旭硝子㈱ 社外取締役
2009年6月双日㈱ 社外取締役
2010年4月経済同友会 副代表幹事
2011年6月積水化学工業㈱ 社外取締役
2013年3月花王㈱ 社外取締役
2013年6月帝人㈱ 相談役
2015年8月特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 理事(現任)
2016年5月イオン㈱ 社外取締役
2016年6月ダイキン工業㈱ 社外監査役(現任)
2018年4月帝人㈱ 名誉顧問(現任)
2020年8月当社 社外取締役監査等委員(現任)
注3-
取締役
(監査等委員)
山添 茂1955年8月11日
1978年4月丸紅㈱ 入社
2006年4月同社 執行役員
2009年4月同社 常務執行役員
2010年6月同社 代表取締役常務執行役員
2012年4月同社 代表取締役専務執行役員
2015年4月同社 代表取締役副社長執行役員
2018年4月同社 取締役副会長
2018年6月同社 副会長
フジテック㈱ 社外取締役(現任)
2019年4月みずほキャピタルパートナーズ㈱(現 MCPパートナーズ㈱) 社外監査役(現任)
2020年4月丸紅パワー&インフラシステムズ㈱ 会長
2020年8月当社 社外取締役監査等委員(現任)
2022年4月丸紅パワー&インフラシステムズ㈱ 非常勤顧問(現任)
2022年7月㈱アインホールディングス 社外取締役(現任)
注3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
冨松 宏之1979年5月1日
2011年12月弁護士登録
黒須法律事務所 入所
2013年1月堀総合法律事務所 入所(現任)
2016年4月弁理士登録
2020年8月当社 社外取締役監査等委員(現任)
2022年7月SPIDEX㈱ 社外取締役(現任)
注3-
-


(注) 1.取締役長島 徹氏、山添 茂氏、冨松 宏之氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2022年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員10名(うち1名が取締役を兼務)の役職名及び氏名は以下の通りであります。
役職名氏名
取締役副社長執行役員飯島 健二
執行役員CAO(Chief Administrative Officer)総務部長杉村 元
執行役員CFO(Chief Financial Officer)八木 哲
執行役員CHO(Chief Human Officer)人事部長野田 いづみ
執行役員CIO(Chief Information Officer)IT基盤部長香川 敏雄
執行役員CQO(Chief Quality Officer)品質マネジメント部長仲江 洋美
執行役員D.COO(Division Chief Operating Officer)竹川 信之
執行役員D.COO(Division Chief Operating Officer)東日本オペレーション本部長伊東 雅彦
執行役員D.COO(Division Chief Operating Officer)広域営業本部長酒井 匡
執行役員CCPO(Chief Corporate Planning Officer)経営企画部長甲田 雄一郎



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役は3名となっております。また、社外取締役の候補者選定においては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に策定した当社の独立性判断基準を当社「役員規程」において定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を選定の要件としております。
(1) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先またはその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
(4) 過去 3 事業年度において、上記(1)、(2)または(3)に掲げる者に該当していた者
(5) 就任の前10年以内のいずれかの時において次の a)から c)までのいずれかに該当していた者
a) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
b) 当社の親会社の監査役(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合に限る)
c) 当社の兄弟会社の業務執行者
(6) 次の a)から f)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の二親等内の親族
a) 上記(1)から(5)までに掲げる者
b) 当社の子会社の業務執行者
c) 当社の子会社の業務執行者でない取締役
d) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
e) 当社の兄弟会社の業務執行者
f) 過去3事業年度において、前 b)、 c)または当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
長島徹氏は、グローバルな企業経営における豊富な経験があり、他事業会社における取締役の経験と幅広い見識、上場企業経営者としての財務・会計に関する知見を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能の強化及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
山添茂氏は、経営者としての豊富な経験があり、他事業会社における取締役、監査役の経験と幅広い見識、上場企業経営者として投融資を始めとする財務・会計に関する知見を有しており、その経験と見識を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能の強化及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
冨松宏之氏は、弁護士及び弁理士としての豊富な経験があり、法律に関する高い専門知識や知見、金融法務を主力分野とする法律事務所におけるファイナンス分野に関する経験を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能の強化及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、独立性判断基準に加えて、市場環境が大きく変動する中、経営の健全性や適正性を確保・維持するために、政治及び経済情勢、事業経営、法律、財務及び会計、リスク管理等に関する十分な見識と経験を有する人材から社外取締役を選定しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
常勤監査等委員は、監査部(内部監査・内部統制監査部門)と原則月1回の定例会議を実施し、内部監査・内部統制監査計画及びそれに係る実施報告を受けるとともに、四半期毎に1回の会計監査人及び監査部との三様監査情報交換会を実施し、内部監査・内部統制監査に係る情報を相互共有し、その内容を監査等委員会において監査等委員である社外取締役に報告しております。また、コンプライアンス委員会、セキュリティ委員会、及びリスクマネジメント委員会に出席し、その審議状況等を監査等委員会で報告するとともに、内部統制部門の監査結果等を監査等委員会で報告しております。監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、監査部から四半期毎に1回、上記内部監査・内部統制監査の計画及び実施報告を受け、適時情報交換をしております。また、会計監査人から四半期に一度、監査結果、監査重点対応項目、監査スケジュール、及びKAM(監査上の主要な検討事項)等の報告を受け、適時情報交換をしております。

株式所有者別状況


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