株式会社ＣａＳｙ 事業等のリスク (2021年11月期)

当社の事業展開その他関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。リスクを未然に防止し、リスクが顕在化した際の損失を最小化するため、当社では機能組織ごとに担当者及びリスクマネジメント担当者からなるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に1回以上開催し、現状を把握した上で対応方針や具体的アクションを定めるなど適時適切な対応を取れる体制を構築しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断して行われる必要があると考えております。
なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

サービスの提供もしくは業務オペレーションに影響を及ぼすリスク

(1) サービスの安全性、品質

当社は、当社が家事代行業務を委託しているキャスト(以下「キャスト」といいます。)が顧客の自宅等にて家事代行サービスを提供しており、お掃除代行、お料理代行ともに、一定の技能を必要とすることから採用基準の明確化、研修の実施、エンゲージメント施策等を通じて、サービス品質の向上及び均質化に努めております。しかしながら、顧客に対しキャストの過失等により、物損、鍵紛失、個人情報の漏洩などの損害を与えた場合や調理を行った食品で食中毒等が発生するなどの健康被害が生じた場合等に、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の低下等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害などの災害及びパンデミックの発生

当社の主力事業である家事代行サービス事業は、顧客の住まいに当社のキャストが訪問し、掃除や料理等の家事代行サービスを提供するため、顧客・キャストともに安全が確保される必要があります。当社では危機管理マニュアルを策定し、災害発生時における事業継続の体制強化に努めております。地震、台風など顧客の生活基盤に甚大な被害を及ぼす自然災害が発生した場合、新しく感染症がパンデミック化した場合など、物理的に、当社のサービスを停止もしくは縮小せざるを得ない状況等となった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、本書提出日現在においても収束時期の見通しが立っておらず、不透明な状況が続いております。当社ではキャストのサービス実施時にコロナウイルスの感染対策を徹底して行っておりますが、感染が再拡大し、緊急事態宣言等を通して外出の自粛や他人との接触機会を減らすことが強く長期間に渡って要請された場合、顧客のサービス利用自粛、ならびにキャストのサービス依頼応募自粛により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムトラブルの発生

当社は、顧客の獲得、顧客とキャストのマッチング及びコミュニケーション、料金の請求、報酬の支払い、キャストへの指導・研修など、あらゆるプロセスを、ITシステムを通じて行っております。システムは脆弱性が低いクラウドデータベースを利用し、コンピューターシステムのバックアップ体制の構築、社内運用体制の強化を行なっておりますが、開発したシステムの不具合の発生、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等による予期せぬトラブルの発生、コンピューターウィルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な第三者による攻撃を受けた場合、大規模通信障害が発生した場合には、サービス提供ができない、もしくは復旧に時間を要するなど、収益を毀損するような事象が発生し、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の漏洩

当社は、顧客及びキャストに関する個人情報を有しております。その取扱い及び管理方法については、「個人情報の保護に関する法律」の定めに従って、個人情報取扱事業者としての義務が課されており、厳重な管理をするとともに、全従業員に対し個人情報の取り扱いに関するルール等を定期的に周知徹底しています。しかしながら、第三者によるシステム攻撃等を受けた場合等、想定外に個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用が失われ、新規顧客獲得、定期サービスの解約、キャスト登録の取り消し等、当社事業の運営が困難になるとともに、ブランド及び企業イメージの悪化等により当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重大インシデントの発生

当社の展開する事業は、キャストが顧客の住居に入り家事代行サービスを提供するものであり、顧客とキャストが直接対面して第三者がいない場でのコミュニケーションをすることになることから、顧客・キャスト双方が性犯罪、暴力、暴言などにより、身体的・精神的な被害を受ける可能性があります。当社はこうした事象を重大インシデントとして、分類・定義を行い、各インシデントに対する対応方針を定めており、特に重大な問題が発生した場合、即時にエスカレーションを行い、経営者が判断する仕組みを構築しています。加えて、その発生リスクを最小化するため、キャストの犯罪歴がないかなどの事前チェックをしているほか、顧客の評価がネガティブであった場合にキャストとの業務委託契約を打ち切る旨を事前に通知し、業務委託契約の締結をおこなっております。しかしながら、事件・事故・犯罪をきっかけに、当社及びサービスに関しての誹謗中傷などが起こり、それらに適切に対処できなかった場合、当社のサービスに対する大幅な需要の落ち込み、新規顧客登録の激減など当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

事業環境の変化がもたらすリスク

(6) 関連法規制

当社の家事代行サービス事業は、業務委託契約を締結したキャストが顧客に対してサービスを提供しております。当社にとってキャストは下請事業者に該当するため、下請代金支払遅延等防止法に違反することのないよう、運営を行っております。また消費者契約法、労働基準法、職業安定法、電気通信事業者法、不当景品類及び不当表示防止法、特定電子メール送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、食品衛生法等の法規制に抵触することのないよう顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともにコンプライアンス体制の構築と強化を図っております。しかしながら、これらの法律の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生により、当社の事業が法令に違反した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競争の激化

当社が行なっている家事代行サービス業は、小規模な事業者が多いことに加え、お客様宅でのサービスとなるため、サービス提供可能エリアに地理的な制約が生じること、ITの導入が限定的であること、サービスを提供する人材の確保が難しい等の理由により、比較的競争圧力が低い業界でした。当社は、独自のマッチングテクノロジーや管理業務等を、IT技術を用いて簡素化することで、低価格を実現するなど業界のイノベーションをリードしてきました。しかしながら、今後の需要動向や新規参入企業の出現、同業他社の戦略変更などにより価格競争が激化した場合、もしくは大きな顧客基盤を持つ大手通信企業、大手インターネット企業や小売業者などが家事代行サービスに参入する、もしくは各社が有するポイントサービスを活用し、同業他社と提携するなどの結果、当社から顧客流出した場合など、競争が激化することにより、当社の競争力が相対的に弱体化し、経営成績に大きな影響を及ぼす場合があります。また、テイクアウトサービスやネット通販などの当社サービスの代替サービスが急速に普及することで当社のサービスの有用性が相対的に低下した場合、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 景気後退の長期化もしくは経済危機の発生

当社の家事代行サービスは、既存の事業者と比較して価格競争力の高いサービスをIT技術の活用により顧客に提供してまいりました。これにより、所得水準の高い富裕層のみならず、共働きの家庭や比較的若年層の独身世帯においても当社サービスの利用者を増やしてまいりました。しかしながら、景気後退期、特に2008年の金融危機のような世界的な経済危機や、2020年の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の大幅な停滞などにより、顧客の所得減少によって当社サービスの利用停止をする、もしくは新規顧客獲得が困難となった場合など、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新たなビジネスモデルの出現

当社の事業は、顧客とキャストをITシステムによりマッチングし、家事代行サービスを安価な価格で提供しております。当社は、独自のマッチングテクノロジーや管理業務等を、IT技術を用いて簡素化することで、低価格を実現するなど業界のイノベーションをリードするために、既存システムの改良のみならず、新たなシステムや新サービスの開発に努めております。しかしながら、将来においてこれまでとは全く違う発想で、家事を含む生活全般を支援する事業が考案され、市場を席巻した場合、当社を含む既存のサービスが陳腐化し、需要が減少してしまうリスクがあります。

(10) 人口動態の変化

当社のサービスは、家事代行サービスを提供するキャストを一定数確保する必要がありますが、将来において働き手不足がさらに深刻化する見込みです。キャストとの契約継続率を維持するための施策や各種マーケティング施策を展開し、顧客のニーズに応えられる体制を維持するべく努めてまいりますが、こうした変化に適切に対処できない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損

当社は、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 繰延税金資産

当社は、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な変化・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

経営及び戦略遂行に関するリスク

(13) 人材の確保と育成

当社は、優秀な人材に裏付けられた高いIT技術力と提案力により業績を拡大してまいりました。今後も業容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) IT業界における技術革新への対応

当社のサービスは技術革新のスピードが速く、先端ニーズに合致させたシステム・ソリューションの開発・構築・提供を行うためには、常に先進の技術とノウハウを把握し、取り入れていく必要があります。このため当社は、エンジニアの採用・育成を強化するとともに、創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。また、開発環境の整備等も推進しております。しかしながら、優秀な人材獲得が計画通りに進まない場合、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のための追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社の技術力の低下やそれに伴うサービス品質の低下を招き、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 創業者への依存

当社の代表取締役CEOである加茂雄一と同CFOである池田裕樹は、当社設立以来、当社の経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業構築や顧客獲得等において重要な役割を担ってまいりました。また、加茂雄一及び池田裕樹が保有する当社保有株式は、本書提出日現在における当社発行済株式総数の35.06%であります。
当社は事業を順調に拡大し、その過程において人材の確保と育成に努めてきており、両氏に依存しない経営体質の構築・強化を進めております。
しかしながら、現段階においては、創業者が代表取締役から退任するような事態が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 内部管理体制について

当社は、現在の企業規模において適正な内部管理体制を構築しております。また、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図ってまいります。しかしながら、企業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 新規事業について

当社は、事業規模の拡大と高収益化を目的として、既存事業に留まらず、新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。新規事業への取り組みは、既存事業よりリスクが高いことを認識しておりますが、企業価値の更なる拡大を目指すには、市場成長性の高い分野への進出や新規市場の創造が不可欠であると考えております。
新規事業への取り組みは、綿密な市場調査・分析や、入念な事業計画を策定し、収益化までの期間や撤退基準を設けるなど、より厳しいプロセスを経て行うこととしておりますが、予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まない場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) M&A、業務提携

当社は、事業基盤の強化・拡大のため、M&Aや他企業との業務提携を行う可能性があります。これらを行う際には、事前に十分なデューデリジェンス及び社内手続きを実施し、リスクの低減に努めますが、何らかの理由により当初想定した効果や収益が得られない場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(19) 訴訟の可能性
当社は、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、訴訟や紛争を含めたあらゆるリスク管理に努めております。しかしながら、事業活動の遂行過程において、顧客、キャスト、競合他社その他関係者から、何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、訴訟や紛争が発生した場合、その経過又は結果によっては当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

財務及び資金ないしは株式に関連するリスク

(20) 資金使途について

新規株式上場時に実施する公募増資による調達資金の使途につきましては、中期経営計画を策定し、その必要性・効果の妥当性についての検証に努めた上で、事業拡大に伴う人材獲得及びその教育費用、システム開発投資、お客様・キャスト獲得のための広告宣伝費用に充当する予定であります。しかしながら、急激に変化する事業環境に柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性があります。また計画に沿って資金を使用した場合においても想定通りの効果があげられず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(21) 株主還元について

当社は、現時点で企業として成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備、事業の一層の規模拡大のため、当期純利益を計上した場合においても、内部留保の充実による財務基盤の強化、事業展開における投資資金としての活用を優先する方針であります。しかしながら、当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業基盤の整備や投資計画、業績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。

(22) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社取締役及び従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。そのため、付与されている新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在の新株予約権としての潜在株式は117,150株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計2,009,150株の5.83%に相当します。

(23) 借入金について

当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項により、2期、または3期連続で売上高減価償却前経常利益率(減価償却前経常利益は、原則として経常利益(または損失)の金額に減価償却費の金額を加算することにより計算されるものの、経常的に発生しない経費が計上されている等、経常利益(または損失)の算出にあたって適切と認められない整理が行われている場合は、公庫が適切と認める整理に基づいて算出した経常利益(または損失)に修正される)が0%未満となり、日本政策金融公庫が必要と認める事項を記載し提出した経営改善計画を合理的な理由なく達成できなかった場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済が行われ、当社の財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において当社は、本借入金の借入時から起算して2期連続0%未満とみなされる可能性があり、その場合、経営改善計画の提出が必要となる可能性があります。そのうえで、経営改善計画を合理的な理由なく達成できなかった場合は期限の利益を喪失し、債務の弁済を求められる可能性があります。しかしながら、現在の当社の資金水準を考慮すると、財政状態及び資金繰り等に与える影響はそれほど大きくないと判断しております。また、今後についても事業拡大による利益の拡大に努めてまいります。

(24) 役員所有株式に係る質権設定について

当社代表取締役である加茂雄一及び池田裕樹の資産管理会社である株式会社I.K.Dと、当社の元代表取締役である胡桃沢精一氏の間には、株式譲渡契約が締結されており、当該契約に基づき対象者が保有する株式の一部については、下記表の通り、対象者が胡桃沢氏に対して負担する債務の担保として質権が設定されています。

	保有顕在株式数(株)	質権対象株式数(株)
加茂 雄一	331,670	58,350
株式会社I.K.D	71,670	58,350

質権対象株式は債務を履行するまで、第三者への譲渡、質権その他の担保設定、その他の処分をすることができず、質権対象株式の代金について、①2023年11月30日、②加茂雄一及び池田裕樹の資産管理会社である株式会社I.K.Dが自己の保有する当社の株式の過半数を第三者に譲渡して当該株式譲渡の対価を受け取った日から5営業日経過した日、③株式市場への上場日、のいずれか早い日付を支払期日とし、代金の支払期日までに支払いが行われない場合、質権を実行し弁済に充当するために、胡桃沢氏により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。なお、加茂雄一及び池田裕樹の資産管理会社である株式会社I.K.Dともに上場時の売出しによる資金で債務を弁済し、質権設定が解消される見込みであります。
本書提出日現在、加茂雄一及び池田裕樹の資産管理会社である株式会社I.K.Dともに上場時の売出しによる資金で債務を弁済し、質権設定が解消されております。