有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OKH0 (EDINETへの外部リンク)
株式会社TORICO 連結経営指標等 (2022年3月期)
回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上高 | (千円) | 3,173,891 | 4,991,170 | 5,390,861 |
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △28,628 | 273,669 | 207,733 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △2,730 | 254,307 | 152,783 |
包括利益 | (千円) | △2,730 | 254,307 | 152,783 |
純資産額 | (千円) | 434,905 | 689,212 | 1,071,367 |
総資産額 | (千円) | 1,046,566 | 1,503,556 | 1,930,277 |
1株当たり純資産額 | (円) | △730.69 | △101.84 | 884.74 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △6.75 | 628.85 | 241.21 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 215.27 |
自己資本比率 | (%) | 41.6 | 45.8 | 55.4 |
自己資本利益率 | (%) | ― | 45.2 | 17.4 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 8.11 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △59,815 | 288,598 | 24,208 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △5,266 | △29,310 | △78,077 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 134,253 | △9,111 | 242,117 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 298,834 | 549,011 | 737,259 |
従業員数 〔外、平均臨時雇用者 数〕 | (名) | 44 | 50 | 67 |
〔52〕 | 〔73〕 | 〔93〕 |
(注) 1.当社は第15期より連結財務諸表を作成しております。
2.当社は、2022年1月21日付で株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)については、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
3.第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第15期及び第16期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第15期は1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、第15期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第15期及び第16期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、最近1年間の平均人員を〔〕外書きで記載しております。
7.第15期から第17期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
8.第15期はデジタルコミック配信サービスにおける広告収入の減少による売上総利益率の低下や、イベントサービスにおける店舗増設に伴う費用増加、ポイント引当金繰入額の計上開始により、経常損失を計上しております。また、同様の理由と、運転資金の増加、未収入金の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37457] S100OKH0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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