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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OSHL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ノバック 提出会社の経営指標等 (2022年4月期)


メニュー沿革


回次第54期第55期第56期第57期第58期
決算年月2018年4月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月
売上高(千円)29,667,49630,561,40527,613,77130,551,84635,370,330
経常利益(千円)3,056,0322,688,9991,821,9502,504,1802,905,362
当期純利益(千円)2,047,0241,815,0391,219,6331,712,6132,106,505
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)465,000465,000465,000465,0001,227,864
発行済株式総数(株)4,650,0004,650,0004,650,0004,650,0005,202,800
純資産額(千円)9,538,48411,254,35412,375,18814,030,39717,569,508
総資産額(千円)21,143,75222,784,59021,896,20323,126,19328,978,010
1株当たり純資産額(円)2,055.782,437.582,691.533,051.533,411.14
1株当たり配当額(円)20201520100
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)441.19393.12265.17372.48453.89
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)45.149.456.560.760.6
自己資本利益率(%)24.017.510.313.013.3
株価収益率(倍)----5.3
配当性向(%)4.55.15.75.422.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△9,160,2135,723,747894,449
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△104,063△89,747417,698
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△104,782△81,4991,423,263
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)--3,519,8379,072,33711,807,749
従業員数(名)274289282290284
[ほか、平均臨時雇用人員][5][6][10][22][42]
株主総利回り(%)-----
(比較指標: )(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----2,897
最低株価(円)----2,415

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第54期、第55期、第56期及び第57期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.当社は、第56期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第54期及び第55期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
6.第56期、第57期及び第58期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第54期及び第55期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
7.第54期、第55期、第56期、第57期及び第58期の株主総利回り及び比較指標は、2022年3月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。
8.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2022年3月31日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37468] S100OSHL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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