守谷輸送機工業株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

(1) 研究開発方針等
当社では、技術本部開発部において、主に顧客ニーズや法令改正等への対応、コストダウン等を目的とした技術・性能や製品の開発、既存製品の改良等の開発業務を行っておりますが、「技術的裏付けのある製品作り」と「コストダウンに寄与する製品の開発」を活動の基本方針としており、全社活動方針である「特色ある製品、特色ある仕組みの創造」や「安定した製品品質と故障の削減」等に資する成果を挙げられるよう開発業務を推進しております。

(2) 大学との共同研究

当社は、国立大学法人滋賀大学との間で、データサイエンスと経済経営分野の研究及び人材育成における包括的連携に関する協定を締結しました。同大学との連携・協力を通じてDXを推進して製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土をイノベーションすることで競争上の優位性を確立し、当社事業の持続的な拡大を図りたいと考えております。
今後、同大学と共同して、データ基盤の構築とデータサイエンス・AI手法による生産プロセスの最適化や保守・修理業務における新たなサービス展開等に関する研究を行っていく方針であります。

(3) 研究開発の成果

当事業年度における開発業務の主な成果は、以下のとおりであります。

開発テーマ	内 容
主要構成部品の安定供給体制の確立	エレベーターの主要構成部品が安定調達できるように、機能及び性能について、技術的な裏付けとなる評価・確認を実施し、調達の選択肢を増やす取り組みを推進しています。
新型船舶用エレベーター特許出願等	新型船舶用エレベーターについて、日本国内の特許を2022年6月に取得しました。海外での出願も行い、韓国での特許を2022年8月に取得しました。
エレベーター安全装置の自社設計化	従来品との互換性に考慮した、自社製品の設計・開発が完了し、その供給体制を確立しました。
船舶用エレベーター 防火戸の開発	国際海事機関の防火戸試験に合格し、各船級の認定申請を行い承認を得ました。
船舶用超小型エレベーターの開発	従来設置できなかった小型船舶にも設置できる新商品を開発しています。

なお、当事業年度における開発活動に要した費用は、研究開発費及び開発部門人件費の合計79,372千円であります。