有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8L6 (EDINETへの外部リンク)
守谷輸送機工業株式会社 事業の内容 (2023年3月期)
当社グループは、当社と非連結子会社1社(上海守谷電梯有限公司)の計2社により構成されており、国内及び海外において、エレベーター等の製造、販売、据付及び保守・修理事業を行っております。
なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 事業の特徴
当社は、1950年3月に設立され、専業メーカーとしてエレベーター等の製造から据付、保守・修理までの一貫した事業を展開してまいりました。国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおりますが、当社が2つの工場とテクニカルセンター、サービスセンター、9つの支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として51のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常/故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。
海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減に重要な役割を果たしているほか、中国における船舶用エレベーターの据付、保守業務等を展開しております。
(2) 主な製品・サービス
① エレベーター
a.荷物用エレベーター
エレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かご(※1)の水平投影面積(※2)が1㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいますが、用途に応じて乗用、寝台用、荷物用、自動車用などに分類されます。分 類 | 用 途 等 |
乗用 | 専ら人の輸送を目的としたもので、人荷共用(人・荷物共用)を含む |
寝台用 | 病院、養護施設等において、寝台やストレッチャー(移動式寝台)に乗せた患者を輸送することを主目的とするもの |
荷物用 | 専ら荷物を輸送することを目的とするもの |
自動車用 | 専ら駐車場に設置され、自動車を輸送することを目的とするもの |
当社は主として荷物用エレベーターを取り扱っておりますが、荷物用エレベーターは、かご床がフォークリフト等で長期間使用しても剥がれ・たわみが少ない等の堅牢性、冷凍・冷蔵倉庫向けでの結露対策といった使用環境に応じた性能・機能の確保、誰でも安全で使い易い操作性等が求められます。
当社では、積載荷重(※3)が2t以上の中大型エレベーターや荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど、顧客の様々なニーズに対応した製品を展開しております。
荷物用大型エレベーターの設置例 | マックリフターの設置例 | |||
当事業年度におけるエレベーター機種別等の設置台数は下表のとおりです。
(単位:台)
区 分 | 新規設置台数 | 入替台数 | 合 計 | ||
荷 物 用 | 大型(積載荷重3t以上) | 400( 45 ) | 16 | ( 2) | 416( 47) |
中小型( 〃 3t未満) | 19(△17 ) | 4 | ( 2) | 23(△15) | |
小 計 | 419( 28 ) | 20 | ( 4) | 439( 32) | |
人荷共用その他 | 18( 13 ) | 1 | ( 1) | 19( 14) | |
マックリフター | 17( 17 ) | 2 | ( △1) | 19( 16) | |
合 計 | 454( 58 ) | 23 | ( 4) | 477( 62) |
(注)1.( )内の台数は、前事業年度と比較した増減台数であります。
2.「入替台数」は、既存のエレベーターを撤去し新たなエレベーターを設置した台数であります。
3.建物用途別の新規設置台数は次のとおりです。
建 物 用 途 | 新規設置台数(台) |
工 場・倉 庫 | 448( 53) |
そ の 他 | 6( 5) |
合 計 | 454( 58) |
b.船舶用エレベーター
船舶用エレベーターは造船各社を受注先とし、大型の外航船(※4)やフェリーなどに設置される乗用エレベーターですが、建物用と異なり、船の振動(揺れ)や衝撃にも耐えうる構造や防錆・防沫性能(※5)が求められます。
当社では、シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて2003年8月に販売を開始し、現在では国内及びアジア市場において事業展開しております。
② 保守・修理
当社では、顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、委託されたメンテナンス、修理及び建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検業務を行っておりますが、契約形態としては、フルメンテナンス契約(保守契約)とPOG契約(点検契約)に分かれます。契約の種類 | 契約内容の特徴等 |
フルメンテナンス契約 (保守契約) | エレベーターの運転機能を常に安全・良好に維持するよう点検・調整等を行い、故障が起きても人為的・外的要因等による場合を除き、部品交換・修理費用が定額の契約料金の中からまかなわれる。 |
POG契約 (点検契約) | 「P:パーツ」「O:オイル」「G:グリス」の頭文字を取ったもので、顧客は基本的な点検だけを委託し、点検の結果、修理等が必要となった場合は、顧客に別途費用が発生する。 |
エレベーター業界各社のビジネスモデルは、エレベーター販売時の利幅を薄くする一方で、その後の定期的な保守点検作業を受注して長期的に利益を確保するものであります。当社においても、新規保守契約・点検契約率の維持向上、解約率の引き下げに取組み、収益性の向上を図っております。
(注) ※1.エレベーターの人や荷物を乗せる箱
※2.真上から見たときの面積
※3.積載する荷物の最大重量
※4.自国と外国の間を結ぶ外国航路に就航する船舶
※5.錆や水の飛まつによる有害な影響を防ぐ性能
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37499] S100R8L6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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