シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OD9B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セカンドサイトアナリティカ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 8名 女性 1名(役員のうち女性の比率 11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役会長加藤 良太郎1978年12月2日
2001年4月アクセンチュア株式会社入社
2006年10月同社 金融サービス本部戦略グループ マネジャー
2009年10月同社 金融サービス本部戦略グループ シニア・マネジャー
2012年4月株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ設立 代表取締役社長(現任)
2016年6月当社設立 代表取締役CEO就任
2019年6月当社 代表取締役会長兼CEO
2020年5月当社 代表取締役会長
2021年12月当社 取締役会長(現任)
(注)3普通株式
201,448
(注)5
代表取締役社長髙山 博和1983年8月8日
2008年4月アビームコンサルティング株式会社入社
2013年4月株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ入社
2014年4月同社 パートナー
2016年6月当社設立 取締役COO兼CAO就任
2020年4月当社 代表取締役COO兼CAO
2020年5月当社 代表取締役CEO兼CAO
2020年12月当社 代表取締役社長兼CEO兼CAO
2021年3月当社 代表取締役社長(現任)
(注)3普通株式
200,000
取締役副社長
テクノロジー本部長
深谷 直紀1983年6月28日
2008年4月株式会社日本総研ソリューションズ(現 株式会社JSOL)入社
2011年8月株式会社カディット設立 取締役
2014年4月株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ 入社
2015年4月同社 パートナー
2016年6月当社設立 取締役CTO就任
2019年4月当社 取締役COO兼CTO
2020年4月当社 代表取締役COO兼CTO
2020年5月当社 代表取締役Co-CEO兼CTO
2020年12月当社 代表取締役副社長兼CTO
2021年3月当社 代表取締役副社長兼テクノロジー本部長
2021年10月当社 取締役副社長兼テクノロジー本部長(現任)
(注)3普通株式
200,000
取締役
管理本部長
保坂 義仁1971年11月7日
2001年10月中央青山監査法人入社
2005年4月公認会計士登録
2006年10月株式会社ビジコム(現 株式会社OAGビジコム)入社
2007年10月プロミネントコンサルティング株式会社 設立参画
2009年11月同社 代表取締役社長
2018年4月当社 CFO就任
2019年4月当社 取締役CFO
2021年3月当社 取締役管理本部長(現任)
(注)3普通株式
26,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役河本 尚之1952年10月16日
1975年4月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
1992年5月Sumitomo Bank Capital Markets, Inc. SVP&Treasurer
2000年10月同社 Chairman
2004年4月株式会社三井住友銀行 統合リスク管理部長兼システム企画室長
2005年6月同行 執行役員 統合リスク管理部長
2008年3月同行 常務執行役員 統合リスク管理部長
2009年10月日興コーディアル証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)代表取締役副会長
2011年4月SMBC日興証券株式会社 代表取締役副社長
2013年4月同社 顧問
2015年7月アクセンチュア株式会社 金融サービス本部 顧問(現任)
2017年5月Golding Capital Partners GmbH Senior Advisor(現任)
2019年10月当社 取締役就任(現任)
(注)3
取締役伊勢 康永1978年1月31日
2002年4月株式会社新生銀行 入社
新生インフォメーションテクノロジー株式会社 出向
2005年10月同社 顧客開発推進部(出向帰任)
2007年5月同社 リテールビジネスストラテジー部 部長代理
2015年3月(国内留学)早稲田大学大学院 経営管理研究科(旧 ファイナンス研究科) 経営学修士取得
2015年4月同社 コンシューマーファイナンス本部 営業推進役
2017年4月同社 グループ経営企画部 セクションヘッド
2017年6月新生ビジネスサービス株式会社 (非常勤)監査役
2018年4月新生インベストメント&ファイナンス株式会社 (非常勤)監査役
2018年4月新生フィナンシャル株式会社 (非常勤)監査役
2020年6月株式会社全国賃貸保証 (非常勤)監査役
2020年7月ファイナンシャル・ジャパン株式会社 (非常勤)監査役(現任:兼職)
2020年12月当社 取締役就任(現任)
2022年4月株式会社新生銀行 グループ戦略企画部 業務推進役(現任)
(注)3




役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役
(常勤)
三木 孝司1949年2月1日
1971年4月日本電気株式会社入社
1995年7月神奈川日本電気ソフトウェア株式会社(現 NECソリューションイノベータ株式会社)出向
2000年4月NECソフト株式会社(現 NECソリューションイノベータ株式会社)入社
2005年5月同社 監査役スタッフ
2008年4月株式会社華信コンピュータジャパン(現 株式会社ハイシンクジャパン)入社 管理本部長
2014年3月同社 業務委託
2020年7月当社 監査役就任(現任)
(注)4
監査役品川理絵子1981年12月1日
2004年4月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2007年9月公認会計士登録
2013年4月アーク監査法人(現 アーク有限責任監査法人)入所
2015年1月神楽坂公認会計士税理士事務所所長(現任)
2015年4月株式会社ベンチャーパートナーズ設立 代表取締役(現任)
2020年11月当社 補欠監査役
2021年3月当社 監査役就任(現任)
(注)4
監査役福﨑 剛志1975年7月6日
2002年10月弁護士登録
2002年10月鳥飼総合法律事務所入所
2012年1月同所 パートナー
2018年7月日比谷タックス&ロー弁護士法人設立 代表弁護士(現任)
2019年10月当社 監査役就任(現任)
(注)4
普通株式
627,448

(注) 1.取締役河本尚之及び伊勢康永は、社外取締役であります。
2.監査役三木孝司、品川理絵子、福﨑剛志は、社外監査役であります。
3.2022年1月20日から、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4.2022年1月20日から、2025年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5.取締役会長加藤良太郎の所有株式数は、その資産管理会社である株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズが所有する株式数を含んでおります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
堤 和子1968年3月28日2008年11月株式会社キャリエーラ設立 代表取締役(現任)


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
(a) 社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役である河本尚之及び伊勢康永は金融業界に関する豊富な経験と深い見識を持ち、当社の企業価値向上に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。社外監査役である三木孝司は監査役スタッフとして豊富な経験と実績を有し、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと考えております。社外監査役である品川理絵子は公認会計士かつ税理士であり、経理財務の分野に関し適切な知見を発揮し、監査を実施できるものと考えております。社外監査役である福﨑剛志は弁護士という立場にあり、法務及び経営全般に関し適切な監査を実施できるものと考えております。

(b) 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
なお、社外取締役伊勢康永は、当社の大株主である株式会社新生銀行に所属しており、株式会社新生銀行とは営業取引を行っています。社外取締役河本尚之には、新株予約権7,694個(15,388株)を割当てています。これら以外には、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

(c) 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。

(d) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月1回開催の定時取締役会及び臨時に行われる取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、代表取締役社長直轄の内部監査責任者は、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、内部監査の結果検出した問題点や課題を代表取締役社長に報告しております。常勤監査役は経営会議にも参加し、その内容について社外監査役に逐次連携をしています。
監査役会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、意見交換することで連携と協調を図っております。加えて、監査役会は内部監査責任者とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換し、監査の実効性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37506] S100OD9B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。