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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLPA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 クリアル株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 11名 女性 0名(役員のうち女性の比率 0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長横田 大造1976年4月9日
2000年6月アンダーセンコンサルティング株式会社(現 アクセンチュア株式会社)入社
2005年9月オリックス株式会社入社
2007年12月ラサールインベストメントマネージメント株式会社(現 ラサール不動産投資顧問株式会社)入社
2011年10月株式会社新生銀行入社
2014年4月ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社(現 ケネディクス不動産投資顧問株式会社)出向 投資運用部長
2017年4月当社代表取締役(現任)
2017年5月株式会社ブリッジ・シー・ホールディングス取締役
(注)4396,600
取締役副社長金子 好宏1975年1月7日
2000年10月中央青山監査法人入所
2005年11月PwCトランザクションサービス株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社
2014年12月金子公認会計士事務所代表
2016年9月当社取締役
2017年3月当社取締役副社長(現任)
2017年5月株式会社ブリッジ・シー・ホールディングス取締役
2017年10月株式会社ブリッジ・シー・ホールディングス 代表取締役
2018年5月株式会社オプティマスグループ取締役監査等委員
2022年6月クリアルパートナーズ株式会社取締役(現任)
(注)4318,600
取締役太田 智彬1987年7月14日
2011年5月ユナイティア株式会社入社
2011年10月株式会社アイ・エム・ジェイ入社
2015年2月株式会社リクルートテクノロジーズ入社
2018年7月当社入社
2019年3月当社取締役(現任)
(注)46,600
取締役山中 雄介1983年6月11日
2008年4月パシフィックマネジメント株式会社入社
2009年3月パシフィックコマーシャル株式会社転籍
2010年12月ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社転籍
2018年11月当社入社
2020年6月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役会長徳山 明成1978年3月15日
2001年4月ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社
2005年3月カーライル・ジャパン・エルエルシー入社
2011年5月当社設立 代表取締役
2012年6月Developer Group Pte Ltd設立 Director(現任)
2012年7月当社取締役退任
2012年7月BRIDGE-C HOLDINGS PTE.LTD.設立 Director(現任)
2019年7月当社取締役会長(現任)
(注)41,566,600
取締役村上 未来1977年6月19日
2000年10月中央青山監査法人入所
2005年11月PwCトランザクションサービス株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社
2006年11月UBS証券会社(現 UBS証券株式会社)入社
2009年11月KPMGヘルスケアジャパン株式会社入社
2012年11月株式会社ユーザベース入社
2019年4月株式会社somebuddy代表取締役(現任)
2019年5月当社取締役(現任)
2019年7月INCLUSIVE株式会社監査役(現任)
2020年12月株式会社ユーグレナ取締役監査等委員(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役定形 哲1951年8月20日
1974年4月株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
1996年5月株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)市ヶ谷支店長
1999年12月株式会社東京三菱証券(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)出向 取締役
2002年6月株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)シンガポール支店長
2006年5月株式会社電通国際情報サービス執行役員
2020年2月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役永見 世央1980年8月11日
2004年4月みずほ証券株式会社入社
2006年8月カーライル・ジャパン・エルエルシー入社
2013年9月株式会社ディー・エヌ・エー入社
2014年4月ラクスル株式会社入社
2014年10月ラクスル株式会社取締役CFO(現任)
2019年3月株式会社リンクアンドモチベーション取締役
2020年3月当社取締役(現任)
2020年10月株式会社ペライチ 監査役
2020年12月株式会社CAMPFIRE 社外取締役(現任)
(注)4-
監査役
(常勤)
本多 一徳1975年9月27日
2000年10月中央青山監査法人入所
2007年10月本多一徳公認会計士税理士事務所代表(現任)
2010年6月中本国際会計事務所入所
2019年1月当社常勤監査役(現任)
(注)5-
監査役佐藤 知紘1978年2月12日
2002年10月西村あさひ法律事務所入所
2013年1月西村あさひ法律事務所パートナー(現任)
2019年4月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役広野 清志1974年7月19日
1997年4月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2001年10月株式会社ギャガ・コミュニケーションズ(現 ギャガ株式会社)入社
2005年2月広野総合会計事務所代表(現任)
2007年4月株式会社ワイドブレイン代表取締役(現任)
2015年6月リライアンス・データ株式会社取締役
2015年9月タグピク株式会社監査役(現任)
2016年1月株式会社クリエイターズマッチ監査役(現任)
2018年6月株式会社セルム監査役就任(現任)
2020年2月当社監査役就任(現任)
2020年9月マルシェ株式会社 監査役就任(現任)
2020年11月株式会社財務設計 代表取締役就任(現任)
(注)5-
2,288,400


(注)1.2022年5月10日付及び2022年6月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、徳山明成氏の所有株式数は、1,339,300株、株券等保有割合は26.71%と報告されております。
2.取締役の村上未来、定形哲、永見世央は社外取締役であります。
3.監査役の本多一徳、佐藤知紘、広野清志は社外監査役であります。
4.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
5.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。

当社の社外取締役は3名であります。社外取締役である村上未来は、上場会社での最高財務責任者としての経験と、公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有していることから、社外取締役として選任しています。なお、同氏は当社の新株予約権30個を保有しています。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である定形哲は、銀行及び事業会社での豊富なリスク管理業務の経験を有していることから、社外取締役として選任しています。当社と同氏の間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である永見世央は、ラクスル株式会社で提出日現在もCFOを務めており、CFOとしての豊富な経験と幅広い知見を有し、当社経営に対して客観的かつ適切な監督が期待できると判断し、社外取締役として選任しています。なお、同氏は当社の新株予約権117個を保有しています。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は3名であります。常勤監査役である本多一徳は、公認会計士として、監査業務に深い知見を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権30個を保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である佐藤知紘は、弁護士として法務全般について幅広い知見を有していることから、社外監査役として選任しています。なお、同氏は当社の株新株予約権73個を保有しています。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である広野清志は、公認会計士として内部統制及び社内管理体制の構築につき幅広い知見を有していることから、社外監査役として選任しています。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連結並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況並びに監査役監査の結果について、取締役会にて報告を受けております。また、社外監査役は監査法人及び内部監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っている他、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37504] S100OLPA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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