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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020JM

有価証券報告書抜粋 株式会社マンダム 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に全体の景況感が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、世界経済の緩やかな回復の影響もあり、持ち直しの動きが見られ、全般的に堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性グルーミング事業の安定成長」「女性コスメティック事業の展開強化」「アジアを成長エンジンとした海外事業の継続強化」に取り組みました。
当連結会計年度の連結売上高は、682億15百万円(前期比12.9%増)となり、4期連続で過去最高売上高を更新しました。国内での売上はコア・ブランド「ギャツビー」を中心として好調に推移し、海外での売上も総じて堅調に推移したことに加え、円安による円換算額の増加も相俟って増収となりました。
利益面におきましては、国内外においてマーケティング費用(販売促進費・広告宣伝費)の積極的な投下があったものの増収効果等により、営業利益は、68億53百万円(同15.2%増)となり、経常利益は、73億30百万円(同17.4%増)、当期純利益も、40億91百万円(同13.4%増)となり、過去最高利益を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
日本における売上高は409億45百万円(同7.2%増)となりました。これは主として、コア・ブランド「ギャツビー」におけるスタイリング剤の牽引や、「ルシード」におけるミドル男性に対応した新デオドラントシリーズの発売等により、総じて堅調に推移したこと等によるものであります。利益面においては、マーケティング費用(販売促進費・広告宣伝費)の積極的な投下があったものの、増収効果により、営業利益は44億80百万円(同14.3%増)となりました。
インドネシアにおける売上高は159億68百万円(同18.2%増)となりました。これは主として、インドネシア国内での女性分野の堅調な推移と、円安による円換算額の増加によるものであります。利益面においては、マーケティング費用(販売促進費・広告宣伝費)の積極的な投下に加え、人件費等の一般管理費の増加があったことにより、営業利益は11億47百万円(同2.6%増)となりました。
海外その他における売上高は113億1百万円(同29.8%増)となりました。これは主として、コア・ブランド「ギャツビー」が好調に推移したことと、円安による円換算額の増加によるものであります。利益面においては、マーケティング費用(販売促進費・広告宣伝費)の積極的な投下があったものの、増収効果により、営業利益は12億25百万円(同34.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億8百万円増加し、当連結会計年度末には108億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは73億3百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ3億1百万円資金収入が減少しました。これは、営業利益が増加したものの、たな卸資産が増加したことや、法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは55億96百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ2億9百万円資金支出が増加しました。これは、有価証券の売却及び償還による収入や定期預金の払戻による収入が増加したものの、有形固定資産の取得による支出や有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは18億33百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ1億86百万円資金支出が増加しました。これは、少数株主への配当金の支払額を含めた配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01027] S10020JM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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