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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLWO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第29期第30期第31期第32期第33期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)4,191,2454,802,9047,281,4249,035,23818,959,224
経常利益(千円)571,520675,5221,559,9831,198,3382,540,907
当期純利益(千円)576,827475,6121,017,9723,055,3781,594,048
資本金(千円)45,00045,00045,00045,00045,000
発行済株式総数(株)532,600532,6005,326,0005,326,0005,326,000
純資産額(千円)1,956,1422,422,9593,444,2076,453,3578,026,299
総資産額(千円)23,082,04523,999,46225,509,04938,301,35437,753,048
1株当たり純資産額(円)3,672.824,549.30646.681,211.671,507.00
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-
(-)
-
(-)
-
(-)
10.00
(5.00)
20.00
(-)
1株当たり当期純利益(円)1,083.04893.00191.13573.67299.30
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)8.510.113.516.821.3
自己資本利益率(%)34.221.734.761.722.0
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)---1.76.7
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)47
〔4〕
53
〔5〕
53
〔5〕
75
〔2〕
80
〔2〕
株主総利回り(%)-----
(比較指標:- )(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第29期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第30期から第32期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第29期から第31期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
5.第31期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第29期及び第30期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による仰星監査法人の監査を受けておりません。

6.当社は、2019年12月5日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
8.第29期から第33期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2022年6月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35597] S100OLWO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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