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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OK1E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イーディーピー 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(株)
代表取締役
社長
藤森 直治1949年7月3日生1975年4月 住友電気工業株式会社入社
2003年4月 独立行政法人産業技術総合研究所(現国立研究開発法人産業技術総合研究所)入所
2009年9月 当社設立 当社取締役
2010年4月 東京大学生産技術研究所顧問研究員
2010年5月 一般社団法人ニューダイヤモンドフォーラム顧問(現任)
2010年5月 当社代表取締役社長(現任)
2012年4月 独立行政法人産業技術総合研究所
名誉リサーチャー(現任)
(注)3210,000
専務取締役兼
総務部長
髙岸 秀滋1950年11月23日生1974年4月 東レ株式会社入社
2002年5月 東洋コミュニティ株式会社 リフォーム部長
2008年11月 医療法人快生会事務局長(出向)
2011年5月 当社入社 総務部長
2015年6月 当社取締役兼総務部長
2017年5月 当社常務取締役兼総務部長
2022年6月 当社専務取締役兼総務部長(現任)
(注)32,000
常務取締役兼
生産部長
林 雅志1959年7月10日生1985年4月 日本ペイント株式会社入社
2013年4月 同社生産技術部長
2019年10月 当社入社
2020年2月 当社製造部長
2020年4月 当社生産部長
2020年6月 当社取締役兼生産部長
2022年6月 当社常務取締役兼生産部長(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(株)
取締役北城 恪太郎1944年4月21日生1967年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1993年1月 同社代表取締役社長
1999年12月 IBMアジア・パシフィック プレジデント兼
日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役会長
2002年4月 旭硝子株式会社(現AGC株式会社)取締役
2003年4月 公益社団法人経済同友会代表幹事
2005年6月 オムロン株式会社取締役
2007年4月 公益社団法人経済同友会終身幹事
2007年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問
2007年6月 Ngi group株式会社(現ユナイテッド株式会社)取締役
2009年4月 サイジニア株式会社取締役(現任)
2009年12月 当社取締役(現任)
2010年6月 学校法人国際基督教大学理事長
2011年2月 文部科学省中央教育審議会委員
2012年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社相談役
2015年3月 株式会社ブイキューブ取締役
2017年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社名誉相談役(現任)
2017年5月 トライオン株式会社取締役(現任)
2019年8月 株式会社インフォ・クリエイツ取締役(現任)
(注)351,000
取締役加茂 睦和1941年11月6日生1969年4月 科学技術庁無機材質研究所入所
2001年4月 独立行政法人物質・材料研究機構(現国立研究開発法人物質・材料研究機構)理事
2010年5月 当社監査役
2011年5月 当社取締役(現任)
2016年7月 NPO法人地球環境を守る会副理事長(現任)
2017年6月 公益財団法人泉科学技術振興財団評議員(現任)
(注)357,000
常勤監査役岡田 宗久1958年4月12日生1981年4月 住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)入社
2005年7月 住友チタニウム株式会社(現株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ)転籍
2015年6月 同社常勤監査役
2019年7月 公益財団法人黒川古文化研究所入社
2021年6月 当社常勤監査役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(株)
監査役西野 德一1955年3月20日生1978年4月 松宮株式会社入社
1984年8月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社
2000年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー
2014年7月 奈良市役所 会計契約部 参事(特定任期付職員)
2014年7月 西野德一公認会計士事務所 代表(現任)
2019年4月 当社入社
2019年6月 当社監査役(現任)
2019年6月 奈良市清掃業務審議会委員
2021年6月 株式会社ラディカルソリューション入社(現任)
(注)4-
監査役池見 達穗1949年8月23日生1972年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2002年7月 フィナンシャルサービス株式会社取締役
2004年4月 同社常務取締役
2011年5月 当社監査役(現任)
(注)4-
320,000
(注) 1.取締役北城恪太郎及び加茂睦和は、社外取締役であります。
2.監査役岡田宗久及び池見達穗は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は2021年11月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、管理体制の強化・効率化を目指し経営層を厚くするため、執行役員制度を導入しております。執行役
員は1名で、執行役員・営業部長の中西正になります。

②社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役北城恪太郎氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社の代表取締役社長等の経歴と経済団体の代表幹事の経験及び各種のベンチャー企業の社外取締役を務めてきた経験と幅広い見識を有しており、経営者としての経験や経営に関する見識を豊富に有していることから、客観的な立場からの当社の経営判断への助言・提言及び取締役の職務執行の監督に適していると判断し、当社の社外取締役に選任しております。
同氏は、当社株式を51,000株、ストック・オプションとしての新株予約権90個(新株予約権の目的となる株式の数9,000株)を保有しております。なお、当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役加茂睦和氏は、独立行政法人物質・材料研究機構の理事を務めてきた経験とダイヤモンドの成長及び評価技術に関する幅広い見識を有しており、客観的な立場からの当社の経営判断への助言・提言及び取締役の職務執行の監督に適していると判断し、当社の社外取締役に選任しております。
同氏は、当社株式を57,000株、ストック・オプションとしての新株予約権90個(新株予約権の目的となる株式の数9,000株)を保有しております。なお、当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の岡田宗久氏は、住友チタニウム株式会社(現株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ)での常勤監査役業務経験と監査役の職責を果たすための幅広い見識を有しており、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断し、当社の社外監査役に選任しております。
当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の池見達穗氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社の管理部門での業務経験と管理業務に関する幅広い見識を有しており、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断し、当社の社外監査役に選任しております。
同氏は、ストック・オプションとしての新株予約権30個(新株予約権の目的となる株式の数3,000株)を保有しております。なお、当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主との利益相反が生じることのないように東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしており、また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割についての判断をしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会の監督機能を強化するため、毎月あるいは随時開催される取締役会に出席して、それぞれの専門的見地から必要に応じて意見を述べるとともに、監査役と情報交換を行い、取締役の業務執行を監督しております。
また、ビジネス状況や関連する学術情報を入手し、各役員との面談等の方法により、コミュニケーションを図っています。
社外監査役は、毎月あるいは随時開催される監査役会及び取締役会に出席し、それぞれの専門的見地から必要に応じて意見を述べるほか、定期的に、会計監査人から会計監査に関する説明を受け、意見交換等を行っております。
また、各部門や内部監査室からの各種報告を受け、会計監査人との情報共有を図り、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37709] S100OK1E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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