株式会社サンウェルズ 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	苗代 亮達	1973年7月20日生	1999年12月 有限会社アイテム商業建築研究所(株式会社アイテム) 入社 2002年3月 株式会社アイテム 代表取締役 就任 2006年9月 株式会社ケア・コミュニケーションズ(現:当社) 設立 代表取締役 2007年7月 株式会社セントラルケアスタッフ 設立 代表取締役 2008年5月 株式会社サライ 設立 取締役 2010年7月 社会福祉法人達樹会 設立 理事長 2011年1月 株式会社サライ 代表取締役 就任 2011年4月 当社 代表取締役社長 就任(現任) 2013年10月 株式会社SUN加圧スタジオを会社分割により設立 代表取締役 2014年9月 株式会社SUN整骨院 設立 代表取締役 2015年2月 株式会社SUNエステート 設立 代表取締役 2015年7月 株式会社サンメディカルサポート 設立 取締役 2017年3月 株式会社杏設立 代表取締役(現任)	(注)3	19,398,000 (注)5
専務取締役 運営本部長	越野 亨	1974年1月16日生	1991年4月 金沢競馬場所属 騎手 1997年2月 有限会社伝統美術乃勇美洞 入社 2003年3月 株式会社ノムラ食品 入社 2004年1月 株式会社AOC 入社 2004年6月 株式会社アイテム 入社 2007年1月 株式会社アイテム 営業部長 就任 2010年10月 株式会社セントラルケアスタッフ 入社 2013年10月 当社 運営部長 就任 2015年4月 当社 取締役 就任 2015年7月 株式会社サンメディカルサポート 代表取締役 就任 2019年7月 当社 専務取締役 就任 2023年3月 当社 専務取締役運営本部長 就任(現任)	(注)3	15,000
常務取締役 人事企画本部長	長山 知広	1982年7月19日生	2005年4月 医療法人洋和会 入社 2009年5月 株式会社ケア・コミュニケーションズ(現:当社) 入社 2012年4月 当社 運営部長 就任 2015年4月 当社 取締役 就任 2022年6月 当社 常務取締役 就任 2022年11月 当社 常務取締役人事部長 就任 2023年4月 当社 常務取締役人事企画本部長 就任(現任)	(注)3	15,000
常務取締役 管理本部長	上野 英一	1953年7月21日生	1976年4月 株式会社北陸銀行 入行 1997年1月 同行 八尾支店長 就任 1999年6月 同行 東大阪支店長 就任 2002年4月 同行 黒部支店長 就任 2004年6月 同行 石川地区事業部副本部長兼金沢支店長 就任 2006年6月 同行 福井地区事業部副本部長兼福井支店長 就任 2008年6月 同行 常任監査役 就任 2009年6月 EIZO株式会社 常勤監査役 就任 2009年6月 日本監査役協会北陸支部実務部会 幹事 就任 2011年9月 日本監査役協会中部支部幹事会 幹事 就任 2016年6月 EIZO株式会社 社外取締役(監査等委員) 就任 2018年7月 当社 社外取締役 就任 2018年10月 当社 監査役 就任 2019年7月 当社 取締役総務経理部長 就任 2022年6月 当社 常務取締役総務経理部長 就任 2023年4月 当社 常務取締役管理本部長 就任(現任)	(注)3	15,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	畠 善昭	1947年3月25日生	1969年4月 北方公認会計士事務所 入所 1974年9月 畠税理士事務所 設立 1979年8月 株式会社ケイビイシー 設立 代表取締役(現任) 1996年4月 畠行政書士事務所 設立 2000年3月 株式会社青山財産ネットワークス金沢(旧株式会社船井財産コンサルタンツ金沢) 設立 代表取締役(現任) 2007年6月 株式会社メディカコンサルティング 設立 監査役 2007年10月 税理士法人畠経営グループ(旧税理士法人畠税理士事務所) 設立 代表社員 2008年1月 株式会社畠ファイナンシャル・エージェンシー(旧株式会社畠&スターシップ会計社) 設立 代表取締役(現任) 2013年10月 税理士法人畠経営グループ(旧税理士法人畠税理士事務所) 会長 就任(現任) 2018年7月 当社 社外監査役 就任 2019年7月 当社 社外取締役(監査等委員) 就任(現任)	(注)4	-
取締役 監査等委員	中西 祐一	1975年12月9日生	2001年4月 最高裁判所司法研修所 入所 2002年10月 金沢弁護士会登録 2002年10月 岡田進法律事務所 入所 2008年6月 高松機械工業株式会社 社外取締役 就任(現任) 2014年1月 中西祐一法律事務所 開設(現任) 2018年7月 当社 社外監査役 就任 2019年7月 当社 社外取締役(監査等委員) 就任(現任) 2021年10月 株式会社北國銀行 社外監査役 就任(現任)	(注)4	-
取締役 監査等委員	山本 英博	1958年1月26日生	1980年4月 株式会社北國銀行 入行 2001年1月 同行 七塚支店長 就任 2002年4月 同行 金石支店長 就任 2004年11月 同行 野々市エリア統括店長兼野々市支店長 就任 2007年6月 同行 高岡エリア統括店長兼高岡支店長 就任 2011年4月 同行 執行役員人事部長兼人材開発室長 就任 2013年6月 同行 取締役兼執行役員東京支店長 就任 2015年4月 同行 取締役兼執行役員経営管理部長兼法務室 就任 長 2017年6月 同行 取締役 監査等委員 就任 2021年6月 北國総合リース株式会社 代表取締役社長 就任 2022年3月 株式会社北國フィナンシャルホールディングス 執行役員 就任 2023年6月 当社 社外取締役(監査等委員) 就任(現任)	(注)4	-
取締役 監査等委員	中島 恵子	1973年9月9日生	2004年1月 辻・本郷税理士法人 入社 2005年7月 あいわ税理士法人 入社 2006年11月 東京税理士会 登録 2023年4月 中島恵子税理士事務所 開設(現任) 2023年6月 当社 社外取締役(監査等委員) 就任(現任)	(注)4	-
計					19,443,000

(注)1.取締役(監査等委員)畠善昭、中西祐一、山本英博及び中島恵子の4名は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。議長 山本英博、委員 畠善昭、中西祐一、中島恵子
なお、山本英博は、常勤の監査等委員であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長苗代亮達の所有株式数は、同氏が代表を務める会社である株式会社杏が所有する株式数を含んでおります。
6.当社は、2023年4月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式の数は、株式分割後の株式を基準に記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、その全員が監査等委員であります。監査等委員である社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識に基づき、客観的な視点で経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役の畠善昭は、税理士としての高い専門的知見を活かし、また企業経営者としての経験や社外監査役として企業経営に関与されており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の中西祐一は、弁護士としての高い専門的知見を活かし、また他社の社外取締役及び社外監査役として企業経営に関与されており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の山本英博は、金融機関役員としての業界経験を通じて金融分野に関する幅広い見識と実績を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の中島恵子は、税理士としての高い専門的知見を活かし、また大手税理士法人のパートナーとして経営活動全般に関与された豊富な経験があり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
当社は、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に基づき、独立性を判断しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、独立社外取締役候補者として選定しております。なお、社外取締役の畠善昭、中西祐一、山本英博及び中島恵子のいずれも、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、その全員が監査等委員であり、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。
また、監査等委員と内部監査室は、定例連絡会を毎月開催して、内部監査室の監査計画や監査結果等の報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
監査等委員会及び内部監査室と会計監査人の連携につきましては、緊密な連携を保ちつつ、監査等委員会は監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、内部監査室は内部監査の年間計画、監査手続、監査結果の利用等について協議を行い、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役は、必要に応じて直接・間接を問わず内部統制部門との連携を図り適切な監督機能及び監査機能の充実に努めております。