有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RA5R (EDINETへの外部リンク)
株式会社いよぎんホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
従業員数(人) | 2,702 | 54 | 230 | 2,986 |
〔1,205〕 | 〔17〕 | 〔35〕 | 〔1,257〕 |
(注) 1 従業員数は、執行役員22名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,341人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2023年3月31日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
188 | 41.5 | 18.6 | 9,393 |
〔20〕 |
(注) 1 従業員数は、執行役員4名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員25人を含んでおりません。
2 当社の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。
3 従業員数は、株式会社伊予銀行との兼務者を含めた人数を表示しております。
4 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社伊予銀行との兼務者を含めた数値を記載しております。
5 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、連結子会社である株式会社伊予銀行には伊予銀行従業員組合(組合員数2,347人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
全労働者 | 正規雇用者 | パート・有期労働者 | |||
(連結子会社) 株式会社伊予銀行 | 18.6 | 139.0 | 44.9 | 50.1 | 55.2 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき「管理職に占める女性労働者の割合」を公表している株式会社いよぎんコンピュータサービスの管理職に占める女性労働者の割合は20.9%となっております。
2 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
3 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
4 女性に比べ男性の管理職の割合が高いことが賃金差異の要因となっております。女性の管理職割合の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍をはじめとしたダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進に積極的に取り組んでおります。詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 ② 人的資本に関する取組」に記載しております。
なお、正規雇用者についてはコース別人事制度を採用しておりますが、コース別の賃金差異は、総合職(エリアF)が62.6%、総合職(エリアL)が77.4%、オフィスコースが76.8%となっております。また、パート・有期労働者についても、従業員区分毎に労働時間等の雇用形態が異なっておりますが、従業員区分別の賃金差異は、専任行員が78.7%、専従行員が76.5%、キャリア行員が87.4%、いよぎんスタッフが101.3%となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37725] S100RA5R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。