株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2022年9月期)

回次		第1期	第2期	第3期	第4期
決算年月		2019年9月	2020年9月	2021年9月	2022年9月
売上高	(千円)	200,429	376,026	1,328,039	3,911,607
経常利益	(千円)	70,515	3,911	557,932	2,082,579
当期純利益 又は当期純損失(△)	(千円)	△5,763	4,254	368,164	1,326,616
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-
資本金	(千円)	55,565	205,565	205,565	617,857
発行済株式総数	(株)
普通株式		9,900	9,900	4,950,000	19,153,900
A種優先株式		1,100	1,100	550,000	-
B種優先株式		-	1,320	660,000	-
純資産額	(千円)	105,356	409,612	777,777	2,929,901
総資産額	(千円)	158,112	617,869	1,353,586	4,228,663
1株当たり純資産額	(円)	△581.22	△0.08	19.84	152.92
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-
(1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△528.37	0.23	19.92	71.29
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	64.65
自己資本比率	(%)	66.6	66.3	57.5	69.3
自己資本利益率	(%)	-	1.7	62.0	71.6
株価収益率	(倍)	-	-	-	71.5
配当性向	(%)	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	15,878	678,965	2,078,416
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	△34,286	△57,286	△79,291
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	443,920	△347	804,889
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	-	555,973	1,177,305	3,981,320
従業員数	(名)	5	21	49	110
株主総利回り	(%)	-	-	-	-
(比較指標: ― )	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	5,350
最低株価	(円)	-	-	-	1,845

(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第1期の当期純損失は、連結子会社の合併に伴い抱合せ株式消滅差損を計上したことによるものであります。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.第1期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5.第1期、第2期及び第3期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.当社は、2021年1月12日付で株式1株につき500株の割合で、また2022年3月16日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
8.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。第2期及び第3期においては新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
9.第1期、第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10.当社は、第2期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第1期のキャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。
11.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は存在しないため、記載をしていません。
12.第2期、第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。なお、第1期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
13.株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年2月10日付でA種優先株式、B種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式の全てについて、会社法第178条の規定に基づき、2022年2月14日開催の取締役会決議により、同日付で消却しております。なお、当社は、2022年3月4日開催の臨時株主総会決議により、同日付でA種優先株式、B種優先株式に係る定款の定めを廃止しております。
14.2022年3月16日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。また、2022年6月27日を払込期日とする有償一般募集増資を、2022年7月26日を払込期日とする第三者割当増資を行っております。これらの結果、当事業年度末における普通株式は19,153,900株となります。
15.当社は2018年10月12日設立のため、第1期の会計期間は、2018年10月12日から2019年9月30日までの11ヶ月と19日となっております。
16.第1期、第2期、第3期及び第4期の株主総利回り及び比較指標は、2022年6月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。
17.最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、当社株式は、2022年6月28日付で同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
18.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第4期の期首から適用しており、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。