有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZ41 (EDINETへの外部リンク)
株式会社しずおかフィナンシャルグループ 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
従業員数(人) | 3,506 | 97 | 342 | 3,945 |
[2,136] | [14] | [52] | [2,202] |
(注) 1 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員(2,105人)及び嘱託契約者を含んでおりません。
2 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務等を含んでおります。
なお、2022年10月3日より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社静岡銀行子会社のうち従来「その他」に含めていた静銀ITソリューション株式会社他3社の事業セグメントを「銀行業」に変更しています。
(2) 当社の従業員数
2023年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
11 | 45.9 | 23.5 | 12,659 |
[1] |
(注) 1 当社の従業員は、株式会社静岡銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、当社に兼務出向しているものの、主として連結子会社の業務に従事している者は含んでおりません。
2 当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。
5 平均年間給与は、出向元での年収を記載しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当グループには静岡銀行従業員組合(組合員数2,176人)と全国金融産業労働組合(3人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社従業員の大部分は株式会社静岡銀行からの出向者で構成されております。対象となる人員数が僅少のためプライバシー保護等の観点から開示しておりません。
② 連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)(注3) | |||||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | ||||||
株式会社 静岡銀行 | 18.1 | 127.6 | 127.6 | ― | 45.6 (54.5) ※ | 65.7 (33.8) | 69.1 (92.2) | 株式会社静岡銀行において、雇用区分別の男女の賃金の差異に比べ、全労働者の差異が大きい(※)のは、相対的に賃金の低いパート・有期労働者における女性の割合が高いことが主たる要因であります。 |
静銀ティーエム証券 株式会社 | 26.5 | 500.0 | 500.0 | ― | 73.8 (44.1) | 79.2 (40.6) | 70.1 (67.6) | |
静銀ビジネスクリエイト株式会社 | 73.2 | 100.0 | 100.0 | ― | 85.7 (87.0) | 81.9 (90.9) | 65.4 (81.8) | |
静銀モーゲージサービス株式会社 | 50.0 | ― | ― | ― | 72.8 (71.0) | 59.8 (79.7) | 69.4 (37.3) | |
静銀ITソリューション株式会社 | 17.5 | 250.0 | 250.0 | ― | 73.0 (38.4) | 73.7 (39.3) | 64.3 (34.2) |
(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注3) 賃金差異にかかる人員数について、正規雇用労働者は各月の給与支給対象となる労働者の数の12ヵ月平均、パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。
( )書きは各セグメントにおける女性労働者の割合を2023年3月末時点の人員数をもとに算出しております。
(%) | |||||||
役職区分 | 株式会社 静岡銀行 | 静銀ティー エム証券 株式会社 | 静銀ビジネスクリエイト株式会社 | 静銀モーゲージサービス株式会社 | 静銀ITソリューション株式会社 | ||
うち転居転勤あり | うち転居転勤なし | ||||||
賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | |
管理職(正社員) | 81.7(18.1) | 89.4(4.8) | 96.1(43.6) | 90.4(26.5) | 91.7 (73.2) | 80.8 (50.0) | 89.5 (17.5) |
非管理職(正社員) | 89.1(47.3) | 87.4(33.0) | 90.5(80.1) | 95.6(50.4) | 99.1 (95.1) | 92.8 (91.3) | 91.9 (55.4) |
その他 | 77.7(71.7) | ― (―) | ― (―) | 103.6(25.0) | 96.6 (74.1) | 106.0 (33.3) | ― (―) |
全 体 | 65.7(33.8) | 59.9(19.7) | 76.4(62.4) | 79.2(40.6) | 81.9 (90.9) | 59.8 (79.7) | 73.7 (39.3) |
補足説明 |
正規雇用労働者における役職区分別の男女の賃金差異は概ね8~9割となっております。 なお、株式会社静岡銀行の正社員においては転居転勤等の有無を自身で選択できる制度を導入しており、制度上の差異はありません。 正規雇用労働者における男女の賃金差異は管理職に占める女性の割合が低いことが主たる要因であることから、女性の活躍推進に向けて、より一層積極的な配置・登用に取組んでいくことが必要です。 その他は、個別に処遇を決定している嘱託雇用者等となります。 |
(%) | ||||||
職種区分 | 株式会社 静岡銀行 | 静銀ティー エム証券 株式会社 | 静銀ビジネスクリエイト株式会社 | 静銀モーゲージサービス株式会社 | 静銀ITソリューション株式会社 | 補足説明 |
賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | 賃金差異 (女性割合) | ||
パート労働者 | ― (100.0) | ― (100.0) | ― (100.0) | ― (100.0) | ― (100.0) | パート労働者は女性のみであります。 再雇用労働者は、定年退職後、再雇用制度にて雇用されている労働者であります。 |
再雇用労働者 | 89.7 (24.5) | 95.4 (7.7) | 85.8 (29.4) | 82.7 (2.6) | 74.3 (7.4) | |
その他 | 90.4 (79.2) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | |
全 体 | 69.1 (92.2) | 70.1 (67.6) | 65.4 (81.8) | 69.4 (37.3) | 64.3 (34.2) |
③ しずおかフィナンシャルグループ合算(注1)
当事業年度 | |
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注2) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注3) |
22.6 | 136.3 |
(注1) 合算対象は、当社連結子会社5社であり、2023年3月末時点の人員数をもとに算出しております。
(注2)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第65号)の規定に基づき算出したものであります。
(注3)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37777] S100QZ41)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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