株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 役員の状況 (2023年3月期)

① 2023年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
(代表取締役) 取締役社長	加藤 貞則	1957年8月23日	1981年4月 株式会社中国銀行入行 2003年2月 同 鴨方支店長 2008年6月 同 システム部長 2012年6月 同 理事システム部長 2013年6月 同 取締役人事部長 2015年6月 同 常務取締役 2017年6月 同 代表取締役就任、専務取締役 2019年6月 同 取締役頭取(現職) 2022年10月 当社 代表取締役就任、取締役社長(現職)	(注)3	25
(代表取締役) 専務取締役	寺坂 幸治	1957年10月25日	1980年4月 株式会社中国銀行入行 2003年2月 同 日生支店長 2009年6月 同 融資部長兼与信格付センター長 2011年10月 同 融資部長 2012年6月 同 理事融資部長 2013年6月 同 取締役四国地区本部長 2015年2月 同 取締役本店営業部長 2017年6月 同 常務取締役 2019年6月 同 代表取締役就任、専務取締役(現職) 2022年10月 当社 代表取締役就任、専務取締役(現職)	(注)3	18
(代表取締役) 専務取締役	原田 育秀	1961年4月6日	1985年4月 株式会社中国銀行入行 2007年10月 同 平井支店長 2009年6月 同 府中支店長 2011年6月 同 大阪支店長 2013年6月 同 福山支店長兼備後地区本部副本部長 2015年6月 同 執行役員人事部長 2017年6月 同 常務取締役 2019年6月 同 代表取締役就任、専務取締役(現職) 2022年10月 当社 代表取締役就任、専務取締役(現職)	(注)3	16
取締役会長	宮長 雅人	1954年9月12日	1977年4月 株式会社中国銀行入行 1999年6月 同 田ノ口支店長 2003年6月 同 福山支店長 2005年6月 同 取締役融資部長 2007年6月 同 常務取締役 2011年6月 同 代表取締役就任、取締役頭取 2019年6月 同 取締役会長(現職) 2022年10月 当社 取締役会長(現職)	(注)3	27
取締役	小寺 明	1947年4月23日	1970年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2000年6月 同 執行役員 2002年4月 同 常務執行役員 2004年6月 同 代表取締役常務 2006年6月 同 退職、伊藤忠エネクス株式会社代表取締役社長 2012年6月 同 取締役会長 2015年3月 同 退職 2016年6月 株式会社中国銀行取締役 2022年10月 当社 取締役(現職)	(注)3	5
取締役 (監査等委員) (常勤)	大原 浩之	1962年7月10日	1985年4月 株式会社中国銀行入行 2006年2月 同 竹原支店長 2008年2月 同 融資部担当部長兼経営改善サポートセンター長 2011年6月 同 米子支店長 2013年6月 同 融資部長 2017年6月 同 執行役員人事部長 2019年6月 同 常務取締役 2022年6月 同 取締役(監査等委員) 2022年10月 当社 取締役(監査等委員)(現職)	(注)4	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	西藤 俊秀	1952年7月16日	1976年4月 花王石鹸株式会社(現:花王株式会社)入社 2004年6月 同 取締役執行役員 2012年6月 同 取締役常務執行役員 2014年3月 同 退職 2016年6月 株式会社中国銀行取締役(監査等委員) 2022年10月 当社 取締役(監査等委員)(現職)	(注)4	5
取締役 (監査等委員)	田中 一宏	1957年11月27日	1981年9月 等松青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)入社 1985年3月 公認会計士登録 1986年9月 等松青木監査法人退職 1986年10月 田中親税理士事務所入所 田中一宏公認会計士事務所開設 2015年10月 税理士法人田中会計税務事務所(現:税理士法人田中会計)設立、代表社員(現職) 2017年6月 株式会社中国銀行取締役(監査等委員) 2022年10月 当社 取締役(監査等委員)(現職)	(注)4	12
取締役 (監査等委員)	清野 幸代	1963年12月13日	1993年4月 司法修習生 1995年4月 弁護士登録 近藤弦之介法律事務所(現:弁護士法人太陽綜合法律事務所)入所 2002年5月 同 退職 2004年4月 きよの法律事務所開設 同 弁護士(現職) 2009年度 岡山弁護士会副会長 2020年6月 株式会社中国銀行取締役(監査等委員) 2022年10月 当社 取締役(監査等委員)(現職)	(注)4	2
計					121

(注) 1.取締役 小寺明、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当社は、社外取締役 小寺明、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。
3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、当社の設立日である2022年10月3日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、当社の設立日である2022年10月3日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大原浩之、委員 西藤俊秀、委員 田中一宏、委員 清野幸代
6.当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2023年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

役名	氏名
執行役員	谷口 晋一
執行役員	山本 総一

② 2023年6月23日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

2023年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役3名の再任ならびに2名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。(提出日現在)
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名
(代表取締役) 取締役社長	加藤 貞則
(代表取締役) 取締役専務執行役員	原田 育秀
取締役会長	宮長 雅人
取締役常務執行役員	山本 総一
取締役	福原 賢一
取締役(常勤) (監査等委員)	大原 浩之
取締役 (監査等委員)	西藤 俊秀
取締役 (監査等委員)	田中 一宏
取締役 (監査等委員)	清野 幸代

(注) 1.取締役 福原賢一、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当社は、社外取締役 福原賢一、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。
3.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大原浩之、委員 西藤俊秀、委員 田中一宏、委員 清野幸代
4.当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2023年6月23日の定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりとなる予定であります。

役名	氏名
執行役員	谷口 晋一
執行役員	小野 哲治
執行役員	西明寺 康典
執行役員	西宇 建雄
執行役員	坂口 有美子

5.新任取締役である山本総一及び福原賢一の略歴等は以下のとおりであります。

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員	山本 総一	1965年8月5日	1988年4月 株式会社中国銀行入行 2011年6月 同 香港支店長 2013年6月 同 神辺支店長 2015年6月 同 リスク統括部長 2017年6月 同 東京支店長 2019年6月 同 常務執行役員本店営業部長 2021年6月 同 常務執行役員中央地区本部長兼本店営業部長 2022年6月 同 常務取締役(現職) 2022年10月 当社 執行役員(現職) 2023年6月 同 取締役常務執行役員就任予定	2023年 6月から 1年	8
取締役	福原 賢一	1951年4月19日	1976年4月 野村證券株式会社入社 2000年6月 同 取締役 2004年6月 同 退職 2004年6月 株式会社ベネッセコーポレーション(現株式会社ベネッセホールディングス)取締役専務兼株式会社ベネッセスタイルケア代表取締役社長 2007年6月 同 代表取締役副会長 2016年6月 同 代表取締役社長 2016年10月 同 代表取締役副会長 2019年6月 同 特別顧問(現任) 株式会社メルコホールディングス社外取締役(現任)(2023年6月26日退任予定) 2020年6月 公益財団法人ベネッセこども基金代表理事副理事長(現任) 公益財団法人福武財団特別顧問(現任) 2023年6月 当社 取締役就任予定	2023年 6月から 1年	―

③ 社外役員の状況

当社は2023年6月16日(有価証券報告書提出日)現在において、社外取締役1名及び社外監査等委員3名を選任しております。
社外取締役小寺明は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員西藤俊秀は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。また、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員田中一宏は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と株式会社中国銀行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員清野幸代は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

なお、2023年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、福原賢一が社外取締役として新たに選任される予定です。当人が特別顧問となっている他の法人等と当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間には、一般的な金融取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しておりません。
当社では、社外取締役及び社外監査等委員を選任するための当社からの独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、以下のとおり「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、この判断基準に則り、独立性を保持し、業務執行の妥当性等を監査または監督できることを重視し、公認会計士あるいは弁護士といった専門性や人格、識見等総合的な判断により選任しております。なお、社外取締役1名及び社外監査等委員3名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
○社外取締役の独立性に関する判断基準
当社における独立性を有する社外取締役とは、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近(※1)において、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
〔1〕当社グループを主要な(※2)取引先とする者またはその業務執行者
〔2〕当社グループの主要な(※2)取引先またはその業務執行者
〔3〕当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)
〔4〕当社グループから多額(※3)の寄付等を受けている者またはその業務執行者
〔5〕当社の主要株主(※4)またはその業務執行者
〔6〕次に掲げる者(重要でない者(※5)を除く)の近親者(※6)
(ア)上記〔1〕から〔5〕に該当する者
(イ)当社のグループ会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役

※上記における用語の定義は、以下のとおりとする。
(※1)「最近」:
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(※2)「主要な」:
直近事業年度の連結売上高(当社グループの場合は連結業務粗利益)の1%以上を基準に判定する
(※3)「多額」:
過去3年平均で、年間1,000万円以上
(※4)「主要株主」:
議決権比率10%以上
(※5)「重要でない者」:
「会社の役員・部長クラスの者や会計事務所・法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等」ではない者
(※6)「近親者」:
二親等内の親族

社外監査等委員には、独立した立場からの業務執行状況の監査を行い、客観的かつ中立的な経営監視機能を期待しております。具体的な活動状況としては、原則毎月1回開催される取締役会並びに監査等委員会に毎回出席し、議案審議等に必要な提言等を適宜行う態勢としています。また、監査等委員会においては、適宜、常勤監査等委員と情報交換を行う等相互連携を図る態勢としております。取締役会、監査等委員会のほか、原則年4回開催される代表取締役・社外取締役と監査等委員の意見交換会、原則年2回開催される監査等委員・監査部・会計監査人による三者意見交換会並びに会計監査人の監査報告会へ出席する態勢としております。また、経営企画部から財務報告に係る内部統制の運用状況及び決算内容等を聴取し、社外者の視点から、忌憚のない意見を述べる態勢としております。

なお、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社は社外取締役及び社外監査等委員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

④ 「社外取締役による監督又は監査」と「内部監査や監査等委員会による監査及び会計監査」との相互連携、並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役4名のうち3名は監査等委員であり、監査等委員会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任等及び報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部を担っています。また、社外取締役を含む各監査等委員である取締役は、内部監査部門あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行うなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施に努めております。
加えて、各監査等委員である取締役は、内部統制部門から定期的又は適時に報告を受け、必要に応じて説明を求める、又は助言、勧告を行うなど内部統制システムの整備・強化に努めております。
なお、会計監査人による会計監査の状況につきましては、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。