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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001J3G

有価証券報告書抜粋 伊勢化学工業株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、欧州債務問題が継続するものの、米国経済、新興国経済の成長を背景に、金融・財政政策等の各種経済政策効果とその期待のもと、公共投資の拡大や個人消費・輸出の増加に伴い、緩やかな景気回復基調となりました。

このような状況におきまして、当社グループの業績内容は、積極的な国内外の事業展開の実施に伴う主力のヨウ素製品の販売増加に加え、為替レートの円安効果等もあり堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は前期比24億4百万円(17.8%)増の159億2百万円、損益面では営業利益は前期比10億7千1百万円(45.9%)増の34億6百万円となりました。また、経常利益は前期比10億9千2百万円(46.5%)増の34億3千9百万円、当期純利益は前期比7億5千4百万円(57.9%)増の20億5千7百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」、「その他事業」の3区分としていた報告セグメントを、「その他事業」の量的な重要性が乏しくなったため、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の2区分に変更し、「その他事業」は「ヨウ素及び天然ガス事業」に含めて表示しております。
前連結会計年度のセグメントの業績は、変更後の区分に基づき組替えて表示しております。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、主力のヨウ素事業が需要の増加等により堅調に推移したことから、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、ヨウ素及び天然ガス事業全体の売上高は前期比25億3千万円(21.6%)増の142億7千万円、営業利益は前期比9億3千3百万円(28.0%)増の42億6千4百万円となりました。

[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主力製品の出荷量の増加があったものの、前期に比べ減収となりました。一方、損益面では改善効果により営業損失は前期に比べ減少いたしました。
この結果、金属化合物事業全体の売上高は前期比1億2千6百万円(7.2%)減の16億3千2百万円、営業損失は前期比2億1千1百万円減少し1億7千4百万円となりました。


(単位:百万円、百万円未満切捨)

セグメントの名称売上高営業利益又は営業損失(△)
前連結
会計年度
当連結
会計年度
増減増減率
%
前連結
会計年度
当連結
会計年度
増減増減率
%
ヨウ素及び天然ガス事業11,73914,2702,53021.63,3314,26493328.0
金属化合物事業1,7581,632△126△7.2△386△174211
小計13,49815,9022,40417.82,9444,0901,14538.9
消去又は全社(609)(683)(73)
合計13,49815,9022,40417.82,3343,4061,07145.9

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少し、76億7千9百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、27億3百万円(前年同期は32億5千万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益32億6千1百万円の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、27億5百万円(前年同期は17億5千6百万円)となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業等の設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出25億5千8百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、4億2千3百万円(前年同期は3億1千5百万円)となりました。これは主に、配当金の支払4億8百万円によるものであります。


前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
増 減
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー3,2502,703△546
投資活動によるキャッシュ・フロー△1,756△2,705△948
財務活動によるキャッシュ・フロー△315△423△107
現金及び現金同等物の期末残高7,8857,679△206

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01028] S1001J3G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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