ＨＯＵＳＥＩ株式会社 研究開発活動 (2022年12月期)

当連結会計年度(2022年12月期)の研究開発活動は、顔認証、開発ツール、新聞業界で汎用的に利用可能な情報システムの開発等を中心に行ってまいりました。
研究開発体制は、当社の研究開発機関と子会社である方株(武漢)科技有限公司の研究開発機関とが密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は138,206千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 情報システム事業

① 顔認証関係

ここ数年間力を入れている顔認証端末にかかわる周辺技術として、アルコール検知器連携、電子錠ドアと連動するWeb予約システム、顔認証情報集中管理のためのクラウドサービスについて開発を進めました。

② 開発ツール関係

従来のSI開発で培った技術と経験を生かし、今後自社の請負開発時に利用するだけでなく、汎用開発ツールとして外販可能な形式で帳票生成エンジン(※1)、認証基盤(※2)、テスト自動化ツールの開発を行いました。

③ メディア関係

近年のシステム開発におけるトレンドであるマイクロサービス化(※3)を徹底したコンテンツ管理システムのコア部分開発、及び、創業以来開発を続けている自動組版エンジン(※4)を更に進化させる取り組みを行いました。この最新版自動組版エンジンを組み込む形で、新聞各社の働き方改革や業務効率化を促進するクラウドサービスとして、ブラウザのみで小組広告・お悔み広告の受付から集版までをカバーする業務用SaaS(※5)を開発しました。

④ その他の新しい取り組み

経産省が推奨する脱PPAP(※6)対策に利用できるOutlookプラグインベースのファイル共有サービス、医療機関向けクラウド問診サービス、オンライン教育システムの開発等、メディア、顔認証以外の分野における新規研究開発を推進いたしました。

以上のような研究開発活動の成果により、情報システム事業における研究開発費の金額は138,206千円であります。

※1 帳票生成エンジンとは、システム開発時に様々な帳票類を発行するための仕組みを構築するものです。かつては、その都度、帳票類の開発を行ってきましたが、帳票の大半は定型的なものであるため多くの帳票には共通事項があります。そこで、帳票設計や発行について開発するための汎用ツールとして帳票生成エンジンというツールが生まれました。
※2 認証基盤とは、社内システムや各種Webサービス等にログイン、ログアウトなどを行うための仕組みです。
※3 マイクロサービス化とは、システム開発時に、その用途や機能等毎に独立したプログラムに分割して開発する新しい開発概念のことです。「マイクロ」となっていますが、必ずしも小さいという意味ではありません。それぞれのサービスが他のサービスから独立していることが特徴で、その部分を他のサービスに切り替えることが比較的容易になるためシステムに陳腐化を防ぐことが可能となります。
※4 自動組版エンジンとは、載せるべき情報と雛形を準備し、自動的に印刷物の版(レイアウト)を作成する仕組みのことです。商用の自動組版では、商品の写真・売価・商品名・商品説明文のようなデータベースと基本の雛形だけを準備するだけで、スーパーのチラシのような複雑な印刷物まで生成することができます。
※5 SaaSとは、Software as a Serviceの略です。最近のクラウド利用の考え方の一つであります。かつてはDVDのようなメディア配布やWebからのダウンロードしたソフトをパソコンにインストールして利用していたソフトウェアを、クラウド上に配置して利用する方法です。類似の概念として、IaaS(Infrastracture as a Service)、PaaS(Platform as a Service) などがあります。
※6 PPAPとは、電子メールによるファイル送受信の際、添付ファイル暗号ZIP化した上で送付し、パスワードを別送する方法を指します。この方法は添付されたZIPファイルが受信者のセキュリティソフトをすり抜けてしまうためマルウェア対策上問題があるということが問題となり、2020年11月に平井デジタル相の発言を契機に撤廃の方向となりました。脱PPAPとは、このPPAPに頼らないファイル共有方法の総称です。

(2) 越境EC事業

該当事項はありません。