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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P9J7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エアークローゼット 提出会社の経営指標等 (2022年6月期)


メニュー沿革

回次第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月2018年6月2019年6月2020年6月2021年6月2022年6月
売上高(千円)958,8821,556,5872,173,1002,887,0573,390,339
経常利益又は経常損失(△)(千円)△693,487△381,877△419,84929,359△67,740
当期純損失(△)(千円)△967,815△613,425△715,581△344,653△378,146
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,110,019100,000649,920766,6131,116,273
発行済株式総数(株)6,8316,8317,9568,4207,376,000
普通株式3,4603,4603,4603,7197,376,000
A種優先株式1,3041,3041,3041,304-
B種優先株式1,2671,2671,2671,267-
C種優先株式800800800800-
D種優先株式--1,1251,330-
純資産額(千円)381,296△232,129152,13041,066323,040
総資産額(千円)1,015,546666,6011,163,4631,419,4392,186,291
1株当たり純資産額(円)△286,277.10△387,989.25△633.29△669.1643.68
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失(△)(円)△172,824.10△101,712.15△148.31△68.95△65.96
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)33.63△40.799.660.0814.74
自己資本利益率(%)-----
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--62,115353,484156,042
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△793,543△797,593△1,029,250
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--1,190,861454,2311,223,760
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--778,923789,0461,139,598
従業員数(人)5453566269
(外、平均臨時雇用者数)(33)(41)(35)(37)(45)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第4期から第6期及び第8期については、新規会員獲得に関する広告宣伝費や今後の成長に向けたレンタル用資産の購入に伴う減価償却費の負担等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、第7期については、固定資産に係る減損損失を計上したことにより、当期純損失を計上しております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
4.第4期から第7期における1株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株式に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.自己資本利益率については、第4期から第8期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.第4期及び第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
10.第4期及び第5期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、第6期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
11.第6期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第4期及び第5期については、当該監査を受けておりません。
12.従業員数は就業人員(正社員)であり、パート、契約社員及び人材会社からの派遣社員は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
13.当社は、2022年4月15日付で普通株式1株につき800株の株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
14.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
なお、当社株式は2022年7月29日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
15.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37796] S100P9J7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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