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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P8NY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社unerry 提出会社の経営指標等 (2022年6月期)


メニュー沿革


回次第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2018年6月2019年6月2020年6月2021年6月2022年6月
売上高(千円)190,621313,355577,264783,0181,446,325
経常利益又は経常損失(△)(千円)△48,916△30,637△98,144△162,07271,767
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△49,206△31,194△98,167△162,882143,528
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)164,35099,350143,100100,000100,000
発行済株式総数
普通株式
A種優先株式
AA種優先株式
B種優先株式
C種優先株式
(株)
6,0606,06060,60060,6003,526,400
1,7981,79817,98017,980-
2502502,5002,500-
--2,5002,500-
---9,580-
純資産額(千円)273,111206,871199,307659,125820,843
総資産額(千円)317,331284,221298,397945,8271,203,791
1株当たり純資産額(円)△7,751.26△25,555.87△119.29△211.21249.73
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-----
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△6,192.86△4,110.01△37.60△58.8945.96
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)85.972.765.669.367.9
自己資本利益率(%)----19.5
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△38,365△174,23668,825
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△30,288△1030,109
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--90,603762,7001,425
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--211,880800,333900,694
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)613202839
〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕
株主総利回り(%)-----
(比較指標: - )(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----

(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第3期から第6期の1株当たり純資産額は、期末純資産額から優先株式払込金額等を控除した金額を、優先株式及び自己株式を除いた期末発行済株式数で除して算出しており、期末純資産額より優先株式払込金額等が大きくなったため、計算結果はマイナスとなっております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.第3期から第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
7.第3期から第6期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
8.株価収益率は、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
9.第3期及び第4期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員についてはその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
11.主要な経営指標等のうち、第3期及び第4期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
第5期、第6期及び第7期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
12.第3期から第6期の経常損失及び当期純損失の計上は、事業規模拡大、サービス開発、技術開発、及び当社株式上場準備のため、人材登用をはじめとする積極的な投資を行ったこと等によるものであります。
13.当社は、2020年2月11日付で株式1株につき10株の株式分割を行っております。これに伴い、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
14.当社は、2022年5月22日付で株式1株につき40株の株式分割を行っております。これに伴い、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
15.第3期から第7期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2022年7月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37815] S100P8NY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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