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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PUVG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ビジネスシステムズ株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年9月期)


メニュー沿革

回次第28期第29期第30期第31期第32期
決算年月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月2022年9月
売上高(百万円)43,77260,32468,24774,95486,325
経常利益(百万円)1,5342,4661,8222,3634,252
当期純利益(百万円)9072,5938331,5602,647
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)(百万円)-----
資本金(百万円)539539539539539
発行済株式総数(株)53,11153,11153,11153,11124,183,200
純資産額(百万円)6,02410,77211,90313,33819,713
総資産額(百万円)22,17529,96530,19829,48938,788
1株当たり純資産額(円)203,384.23285,288.63606.39679.51878.76
1株当たり配当額(円)1,0005,0005,00010,00040
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)30,643.1587,241.0444.1779.51131.98
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)----123.79
自己資本比率(%)27.235.939.445.250.8
自己資本利益率(%)16.330.97.412.416.0
株価収益率(倍)----16.84
配当性向(%)3.35.722.625.230.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)--3,2161,9623,472
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)--△480△894△3,966
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)--△998△1,0804,007
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)--4,0164,0157,569
従業員数(人)1,0452,1412,1972,2282,296
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----2,838
最低株価(円)----1,802
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第28期については潜在株式が存在しないため、また、第29期、第30期及び第31期については潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、当社株式は2022年8月2日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第32期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第28期から第31期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第28期及び第29期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。執行役員を含み、契約社員は含まない。)であり、臨時雇用者数(契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。)は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
7.第30期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第28期及び第29期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
8.2022年5月18日開催の取締役会決議により、2022年6月3日付で自己株式2,372,300株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は24,183,200株となっております。
9.2022年5月18日開催の取締役会決議により、2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
10.2022年8月2日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第28期から第32期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
11.最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
なお、2022年8月2日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37833] S100PUVG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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