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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003JR7

有価証券報告書抜粋 旭化学工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年8月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
現金及び預金は1億69百万円及びたな卸資産が66百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1億11百万円減少したことにより、前連結会計年度末比1億49百万円(4.5%)増加し、34億91百万円となりました。
② 固定資産
有形固定資産が6億86百万円減少したことにより、前連結会計年度末比6億85百万円(22.6%)減少し、23 億47百万円となりました。
③ 流動負債
未払法人税等が28百万円減少しましたが、買掛金が37百万円及びその他流動負債が37百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比41百万円(4.5%)増加し、9億47百万円となりました。
④ 固定負債
繰延税金負債が1億27百万円及び役員退職慰労引当金が3百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1億29百万円(172.8%)増加し、2億5百万円となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金が7億65百万円減少しましたが為替換算調整勘定が57百万円増加したことにより、前連結会計年度末比7億7百万円(13.1%)減少し、46億86百万円となりました。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比5億36百万円(8.4%)減少し、58億38百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
受注減少により、売上高は前連結会計年度比0.8%減の68億12百万円となりました。
② 売上原価
中国工場の人件費上昇、タイ工場の工場建物及び機械装置等の減価償却費負担により、売上原価は前連結会計年度比1.7%増の62億76百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
荷造運搬費は増加しましたが役員報酬が減少したため、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比0.1%減の5億33百万円となりました。
④ 営業利益
売上原価の増加により、営業利益は前連結会計年度比98.6%減の2百万円となりました。
⑤ 当期純利益
タイ工場の固定資産について減損損失を6億18百万円計上したこと及び子会社からの留保利益等の税効果により1億28百万円の法人税等調整額を計上したため、当期純損失は7億39百万円(前期は当期純利益1億円)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比8百万円増の10億63百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億10百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が5億65百万円、減価償却費が2億50百万円及び減損損失が6億18百万円計上されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億円となりました。これは主に定期預金の純支出が1億40百万円及び有形固定資産の取得による支出が1億72百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は26百万円となりました。これは主に配当金を25百万円支払ったことによるものです。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としております。設備投資は年間の減価償却費の範囲内で実施することを原則としております。当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行いました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが属するプラスチック業界は、価格競争がますます激化し、得意先からの価格低減も厳しさを増しております。日本、中国、タイの3か国でグローバル営業体制の拡充、強化を図ってまいります。
製造工程については、安全で高品質な製品を安定供給するため、製造部、生産技術部、品証部が一体となって品質改善活動に取り組んでおります。また徹底的に原価管理、改善活動を繰り返し実施しコスト削減を図ってまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01031] S1003JR7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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