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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R52D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テリロジーホールディングス 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
情報開示担当
阿部 昭彦1947年9月5日生
1971年4月高千穂交易㈱入社
1975年12月住商エレクトロニクス㈱入社
1989年8月㈱テリロジー入社
1990年5月常務取締役就任
2001年3月エンタープライズ営業本部長
2002年6月専務取締役就任
2003年6月ネットワークソリューション 事業本部長
2004年4月(管掌)営業部門統括、管理部門、公開プロジェクトチームリーダー、IR
2004年6月(管掌)管理部(兼)情報開示担当
2006年4月エンタープライズ営業本部長
(兼)情報開示担当
2007年4月営業本部長(兼)情報開示担当
2008年4月管理本部長(兼)管理部長(兼) 情報開示担当
2009年4月管理本部長(兼)情報開示担当
2009年6月取締役副社長就任
2011年5月取締役就任
2012年1月取締役副社長就任
2017年4月㈱テリロジー代表取締役社長就任
(現任)
2022年11月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)3764,800
取締役宮村 信男1965年11月20日生
1990年2月㈱テリロジー入社
1999年4月㈱テリロジー営業部長
2001年6月University of Southern California MBA 派遣留学
2003年4月㈱テリロジー社長付
2003年10月シスコシステムズ㈱入社、マーケティング部プロダクトマネージャー
2004年2月同社マーケットデベロップメント部 アライアンスマネージャー
2004年8月同社エンタープライズマーケティング部インダストリーソリューションマネージャー
2007年12月㈱テリロジー入社 社長室戦略担当
2008年4月㈱テリロジー事業本部長
2008年6月㈱テリロジー取締役就任
2017年4月㈱テリロジー取締役兼執行役員副社長
2018年3月㈱テリロジーワークス代表取締役 (現任)
2022年11月当社取締役就任(現任)
(注)320,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役鈴木 達1959年4月3日生
1999年4月日商岩井㈱情報通信事業部
情報・ネットワーク課長
2000年4月アイ・ティー・エックス㈱入社
2000年6月同社取締役
2004年1月㈱UCOM代表取締役
2006年6月社団法人JPNIC理事
2010年5月オリンパスビジネスクリエイツ㈱ 代表取締役
2011年6月日商エレクトロニクス㈱取締役
2014年3月インヴェンティット㈱代表取締役
2016年4月㈱テリロジー入社 アカウント営業部長
2016年6月㈱テリロジー取締役就任
2017年4月㈱テリロジー取締役兼執行役員副社長(現任)
2017年6月㈱コラボス社外取締役(現任)
2017年12月㈱テリロジーサービスウェア代表取締役
2020年3月VNCS Global Solution Technology
JSC取締役(現任)
2020年6月㈱IGLOOO取締役
2021年4月クレシード㈱代表取締役(現任)
2022年11月当社取締役就任(現任)
(注)342,000
取締役廣谷 慎吾1962年5月30日生
1985年4月日商岩井㈱入社
2000年4月アイ・ティー・エックス㈱入社
2001年10月㈱スマートリンク取締役CFO
2005年4月フードディスカバリー㈱取締役CFO
2008年4月㈱エンターモーション取締役CFO
2017年12月㈱リミックスポイント経営管理部長
2019年4月㈱テリロジー入社
2019年7月㈱同社執行役員経営管理部長
2021年4月クレシード㈱監査役 (現任)
2022年11月当社執行役員
グループ経営本部長(現任)
2022年11月㈱テリロジー取締役 (現任)
2023年6月当社取締役就任(現任)
(注)32,454
取締役尾高 雅美1964年5月15日
1987年4月トヨタ自動車株式会社
1990年10月監査法人トーマツ
1990年10月公認会計士登録
1999年4月弁護士登録
1999年4月成蹊法律事務所
2003年10月黒田法律事務所
2005年2月クリフォードチャンス法律事務所
2006年10月AIG Global Real Estate Asia Pacific,Inc.
2008年12月ING不動産投資顧問(株)
2011年1月独立開業(現 ウィザーズ国際法律事務所)代表(現任)
2019年10月エムエーウェルフェア㈱ 取締役 (現任)
2019年7月NPO法人アジア・太平洋まちづくり支援機構理事就任(現 常任理事)
2021年6月㈱テリロジー取締役就任
2022年11月当社取締役就任(現任)
(注)3-
常勤監査役吉田 清滋1949年5月11日生
1981年3月(株)セブンイレブンジャパン入社
1988年8月㈱セイトー 経理部長
2004年4月(株)セラックジャパン代表取締役社長
2007年6月㈱テリロジー入社
2007年12月㈱テリロジー経理・財務部部長就任
2016年4月㈱テリロジー管理部経理・財務グループ嘱託契約
2021年6月㈱テリロジー監査役就任(現任)
2022年11月当社監査役就任(現任)
(注)4200
監査役佐藤 宏1951年9月26日生
1975年4月住友電気工業㈱入社
2000年7月㈱ネットマークス入社
2001年6月同社執行役員
2004年6月同社取締役執行役員
2005年4月同社取締役常務執行役員
2007年4月同社取締役副社長
2010年4月同社代表取締役社長
2014年3月ユニアデックス㈱取締役副社長
2016年10月㈱インテリジェントウェイブ 社外監査役(現任)
2017年12月アイビーシー㈱社外監査役(現任)
2019年6月㈱テリロジー監査役就任
2022年11月当社監査役就任(現任)
(注)4-
監査役外山 勝保1963年1月11日生
1987年4月日本電信電話㈱入社
1987年7月NTTソフトウェア研究所配属
1994年2月NTT技術調査部 担当課長
1996年2月NTTソフトウェア研究所 主任研究員
1997年9月インターネットマルチフィード(株) 技術部次長
2001年8月NTT情報流通プラットフォーム研究所
2007年7月インターネットマルチフィード(株) 取締役技術部長
2012年7月NTTコミュニケーションズ(株)ネットワークサービス部オープンネットワークサービス部門長 理事
2015年6月インターネットマルチフィード(株) 代表取締役副社長(現任)
2022年6月㈱テリロジー監査役就任
2022年11月当社監査役就任(現任)
(注)4-
829,454
(注)1.取締役尾高雅美は、社外取締役であります。
2.監査役佐藤宏及び外山勝保は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.監査役の任期は、2022年11月1日より2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社を取り巻く事業環境の変化に際し、より業務に精通した自在を登用することで、迅速な意思決定と業務執行などの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の6名です。
役職名氏名
執行役員社長阿部 昭彦
執行役員副社長宮村 信男
執行役員副社長鈴木 達
執行役員グループ経営本部長廣谷 慎吾
執行役員グループ事業推進本部長甲賀 武
執行役員技術戦略室長米田 雅人

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役尾高雅美氏は、ウィザーズ国際法律事務所代表、NPO法人アジア・太平洋まちづくり支援機構常任理事、エムエーウェルフェア株式会社の取締役であります。ウィザーズ国際法律事務所、NPO法人アジア・太平洋まちづくり支援機構、エムエーウェルフェア株式会社と当社の間には特別な関係はありません。
社外監査役佐藤宏氏及び社外監査役外山勝保氏と当社との関係は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、上記3名のうち、社外取締役尾高雅美氏は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。
社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び従業員の業務執行状況、重要な会議の内容、内部監査・会計監査・内部統制に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等により相互の連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37914] S100R52D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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