株式会社プログリット 提出会社の経営指標等 (2022年8月期)

回次		第2期	第3期	第4期	第5期	第6期
決算年月		2018年8月	2019年8月	2020年8月	2021年8月	2022年8月
売上高	(千円)	692,791	1,711,343	2,183,072	1,981,101	2,252,808
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△145,799	131,093	128,569	△46,911	320,908
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△145,392	120,482	78,169	△76,826	187,060
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	50,956	50,956	50,956	83,454	118,454
発行済株式総数	(株)	3,354,750	3,354,750	3,354,750	3,398,022	3,444,627
純資産額	(千円)	△28,908	92,987	171,156	159,324	409,626
総資産額	(千円)	570,193	1,102,644	1,163,715	1,032,917	1,509,718
1株当たり純資産額	(円)	△8.64	27.26	50.57	46.44	118.50
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△43.33	35.91	23.30	△22.89	54.42
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	△5.1	8.3	14.6	15.3	27.0
自己資本利益率	(%)	-	385.7	59.9	-	66.1
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	82,289	△85,669	494,480
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△42,797	3,665	12,828
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△18,635	7,782	30,583
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	491,870	417,649	955,541
従業員数	(名)	79	137	163	148	141
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	-
最低株価	(円)	-	-	-	-	-

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、第2期及び第5期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第2期及び第3期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
7.第4期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第2期及び第3期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
8.当社は、2018年7月22日付で普通株式1株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
9.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
なお、当社株式は2022年9月29日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。