㈱ティムス 提出会社の経営指標等 (2023年2月期)

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		2019年2月	2020年2月	2021年2月	2022年2月	2023年2月
営業収益	(千円)	435,339	-	-	1,946,520	-
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	81,630	△732,543	△720,362	1,079,304	△861,471
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	81,760	△733,493	△722,932	1,076,859	△860,925
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	99,000	584,681	234,874	100,000	1,160,988
発行済株式総数	(株)
普通株式		105,400	105,400	105,400	33,102,080	36,574,880
A種優先株式		112,500	112,500	112,500	-	-
B種優先株式		50,000	50,000	50,000	-	-
C種優先株式		150,000	150,000	150,000	-	-
D-1種優先株式		-	64,813	64,813	-	-
D-2種優先株式		-	103,562	212,131	-	-
D-3種優先株式		-	-	74,958	-	-
純資産額	(千円)	510,794	748,663	1,126,892	2,453,001	3,714,053
総資産額	(千円)	597,918	850,632	1,213,273	2,739,781	3,790,215
1株当たり純資産額	(円)	△2,328.80	△9,287.94	△403.67	74.10	101.55
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	775.72	△6,959.14	△171.47	53.36	△25.28
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	85.4	88.0	92.9	89.5	98.0
自己資本利益率	(%)	17.4	△116.5	△77.1	60.2	△27.9
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△737,808	1,261,786	△688,423
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△499	△16,958	△13,721
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	1,101,162	246,482	1,688,809
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	1,106,691	2,598,002	3,584,667
従業員数	(人)	3	5	6	8	14
(外、平均臨時雇用者数)		(3)	(2)	(2)	(1)	(2)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	1,188
最低株価	(円)	-	-	-	-	514

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第15期の営業収益は、主に、当社が開発中の医薬品についてBiogen MA Inc.(以下「バイオジェン社」という。)との間で締結したオプション契約の一時金であります。また、第18期の営業収益は、バイオジェン社がTMS-007の導出に関するオプション権を行使したことに伴う収益であります。
3.第16期の資本金の増加は第三者割当増資及び株式を対価とする新株予約権付社債の取得によるもの、第17期及び第18期の資本金の減少は減資によるもの、第19期の資本金の増加は東京証券取引所グロース市場への株式上場時の新株発行及び新株予約権の行使によるものであります。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.第15期から第17期の1株当たり純資産額については、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D-1種優先株式、D-2種優先株式及びD-3種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.当社は、2021年9月21日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
8.第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第15期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
9.第15期から第18期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第19期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
10.第15期及び第16期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
11.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
12.2021年7月28日及び2021年8月11日開催の臨時取締役会の決議に従い、定款の定めに基づき2021年8月12日付でA種優先株式112,500株、B種優先株式50,000株、C種優先株式150,000株、D-1種優先株式64,813株、D-2種優先株式212,131株及びD-3種優先株式74,958株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を664,402株交付しております。また、同決議に基づき、2021年8月12日付で自己株式として保有するA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D-1種優先株式、D-2種優先株式及びD-3種優先株式をすべて消却しております。
13.第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第15期及び第16期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
14.2022年11月22日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第15期から第19期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
15.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2022年11月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
16.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。