株式会社ＰＯＰＥＲ 提出会社の経営指標等 (2022年10月期)

回次		第4期	第5期	第6期	第7期	第8期
決算年月		2018年10月	2019年10月	2020年10月	2021年10月	2022年10月
売上高	(千円)	50,583	133,853	262,362	442,880	665,331
経常損失(△)	(千円)	△100,786	△120,743	△194,752	△181,357	△26,987
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△101,256	△129,128	△195,529	△184,914	7,927
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	77,580	188,460	364,067	10,000	171,119
発行済株式総数	(株)
普通株式		500	500,000	500,000	500,000	3,580,053
A種優先株式		89	89,000	89,000	89,000	-
B種優先株式		125	125,000	125,000	125,000	-
C種優先株式		-	220,000	270,000	270,000	-
D種優先株式		-	-	118,431	118,431	-
純資産額	(千円)	11,473	104,277	261,007	76,065	406,600
総資産額	(千円)	81,321	272,507	434,117	346,715	695,807
1株当たり純資産額	(円)	△187,235.46	△281.39	△138.59	△194.50	113.14
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△150,454.71	△155.85	△63.40	△55.91	2.25
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	14.1	38.2	59.8	21.6	58.2
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	3.3
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(千円)	-	-	△224,576	△158,701	△13,306
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(千円)	-	-	2,624	△23,222	△4,476
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(千円)	-	-	350,411	71,488	309,717
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	324,079	213,644	505,579
従業員数	(人)	12	19	41	52	53
(外、平均臨時雇用者数)		(6)	(5)	(6)	(3)	(3)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	-
最低株価	(円)	-	-	-	-	-

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第7期において、無償減資を行っております。
4.当社は、2019年3月27日付で株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。また、当社は、2022年7月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
5.2022年7月21日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主、D種優先株主、E種優先株主及びF種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての優先株式を自己株式として取得し、当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式について、2022年7月21日開催の取締役会決議により、2022年7月21日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、2022年7月29日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.第4期から第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
8.自己資本利益率については、第4期から第7期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
9.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10.第4期及び第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
12.第6期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。なお、第4期及び第5期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づいて算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
13.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
なお、当社株式は2022年11月15日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
14.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。