ムトー精工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(2) 経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
各損益項目の概要は以下のとおりであります。
(売上高及び売上原価)
当連結会計年度における売上高は247億1千2百万円と前年同期と比べ2千万円(0.1%)の減収となりました。これは、当社の主力製品でありますデジタルカメラやビデオカメラ等の低迷、電子ペン関連製品の生産量及び付加価値の低下に起因したものであります。また、当連結会計年度における売上原価は213億9千8百万円と前年同期と比べ5億9千8百万円(2.9%)の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は33億1千4百万円と前年同期と比べ6億1千9百万円(15.7%)の減益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は31億4千8百万円と前年同期と比べ1千3百万円(0.4%)の増加となりました。これは、報酬及び給料手当の増加1億1千9百万円及び発送運賃の減少1億7百万円などが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における営業利益は1億6千6百万円と前年同期と比べ6億3千3百万円(79.2%)の減益となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は2億4千4百万円と前年同期と比べ3千9百万円(19.3%)の増加となりました。受取利息が1千4百万円、為替差益が9百万円それぞれ増加したことが主な要因です。また、営業外費用は4千2百万円と前年同期と比べ1千5百万円(58.3%)の増加となりました。支払利息が1千5百万円増加したことが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における経常利益は3億6千7百万円と前年同期と比べ6億9百万円(62.4%)の減益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として生産性向上のための固定資産売却益3百万円を計上しております。また、特別損失として固定資産売却損1百万円、固定資産除却損8百万円及びゴルフ会員権評価損2百万円を計上しております。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は3億5千9百万円と前年同期と比べ6億6百万円(62.8%)の減益となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額1億1千3百万円、少数株主損失1千4百万円を計上し、当期純利益は2億6千万円と前年同期と比べ3億4千1百万円(56.7%)の減益となりました。

(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億6千2百万円減少し、123億9千8百万円となりました。現金及び預金が9億6千9百万円、電子記録債権が3億7千6百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が9億7千8百万円、原材料及び貯蔵品が2億6千4百万円、未収入金が2億5千7百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4千5百万円増加し、100億7千4百万円となりました。投資その他の資産が4千1百万円増加したことなどが主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11億1千5百万円減少し、59億2千1百万円となりました。支払手形及び買掛金が9億6千6百万円、未払法人税等が1億3千万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億8千7百万円増加し、27億5千4百万円となりました。長期借入金が1億8千2百万円増加したことなどが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億1千1百万円増加し、137億9千6百万円となりました。為替換算調整勘定が6億8千1百万円、利益剰余金が1億4千5百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、主力のAV機器関連、自動車部品関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、さらなる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財務政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国、マレーシア及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。