ベースフード株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年2月期)

回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		2019年2月	2020年2月	2021年2月	2022年2月	2023年2月
売上高	(千円)	166,320	423,150	1,522,536	5,545,758	9,857,651
経常損失(△)	(千円)	△156,065	△427,256	△158,052	△460,985	△995,237
当期純損失(△)	(千円)	△164,657	△465,232	△163,580	△463,071	△1,008,413
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	111,660	298,495	100,000	100,000	1,102,100
発行済株式総数	(株)	331	410	470,865	481,466	50,869,700
普通株式		255	255	255,000	255,000	50,869,700
A種優先株式		46	46	46,000	46,000	-
B種優先株式		30	30	30,000	30,000	-
C種優先株式		-	79	79,000	79,000	-
D種優先株式		-	-	60,865	60,865	-
E種優先株式		-	-	-	10,601	-
純資産額	(千円)	1,417	△90,144	133,281	643,034	1,638,822
総資産額	(千円)	109,862	93,407	500,488	1,588,760	3,609,777
1株当たり純資産額	(円)	△775,223.78	△2,599,664.62	△32.44	△54.59	33.09
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純損失(△)	(円)	△645,716.38	△1,824,440.84	△6.41	△18.56	△25.44
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	0.1	△96.5	26.6	40.4	45.4
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△102,653	△373,071	△732,916
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△11,558	△46,117	△265,404
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	379,029	966,419	2,457,923
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	289,773	837,005	2,296,608
従業員数	(人)	11	16	15	37	108
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(-)	(0)	(19)	(74)

回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		2019年2月	2020年2月	2021年2月	2022年2月	2023年2月
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	824
最低株価	(円)	-	-	-	-	318

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第3期及び第4期の消費税等の会計処理は税込方式によっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2020年4月8日付で株式1株につき1,000株の株式分割を、2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第3期から第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
7.自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
8.第3期から第6期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第7期は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.第5期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますが、第3期及び第4期のキャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、第3期及び第4期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.第3期から第6期においては、新規ユーザー獲得や認知度向上を目的としたオンライン広告を積極的に実施したこと等により経常損失及び当期純損失を計上しております。また、第7期も同様にオンライン広告を実施したことに加え、TVCMによるプロモーション活動を積極的に行ったことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。なお、同様の理由により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
12.第5期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第3期及び第4期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13.2022年6月21日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年7月6日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2022年7月7日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
14.2022年11月15日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第3期から第7期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
15.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2022年11月15日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
16.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。