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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGWF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サイフューズ 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率約12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
秋 枝 静 香1976年12月2日
2004年4月九州大学大学院医学研究科 整形外科学講座 研究員
2007年4月九州大学大学院医学研究科 病理病態学講座 学術研究員
2010年4月九州大学病院 整形外科 学術研究員
2010年10月当社 入社
2013年10月経済産業省事業/国立研究開発法人日本医療研究開発機構事業 再生医療分野 ヒト細胞製造システム開発ワーキンググループ ワーキング委員・タスクフォース委員
2016年9月当社 取締役 細胞製品開発部長
2016年10月当社 取締役 執行役員・細胞製品開発部長
2018年3月当社 代表取締役 社長執行役員(現任)
(注) 3294,700
取締役CFO
経営管理部長
三 條 真 弘1976年11月20日
2000年8月株式会社リソー教育 入社
2008年3月中央大学大学院法務研究科 卒業
2008年11月シンバイオ製薬株式会社 入社
2015年12月当社 経営管理部長
2017年10月当社 執行役員・経営管理部長
2018年3月当社 取締役 執行役員・経営管理部長(現任)
(注) 3196,400
取締役
システム開発部長
徳 永 周 彦1976年4月9日
2001年4月株式会社安川電機 入社
2007年11月株式会社エヌエフ回路設計ブロック 入社
2013年11月日産自動車株式会社 入社
2015年4月当社 システム開発部長
2019年3月当社 執行役員・システム開発部長
2021年3月当社 取締役執行役員・システム開発部長(現任)
(注) 315,000
取締役吉 岡 康 弘1955年9月27日
1980年4月富士写真フイルム株式会社(現 富士フイルム株式会社)入社
2008年11月同社ライフサイエンス研究所 所長
2011年7月同社フェロー R&D 統括本部
2012年4月内閣府ライフイノベーション戦略協議会 構成委員
2013年9月富士フイルム株式会社執行役員 再生医療研究所 所長
2014年4月幹細胞評価基盤技術研究組合 理事長
2015年7月富士フイルム株式会社フェロー R&D 統括本部
2015年8月国立研究開発法人日本医療研究開発機構「脂質」領域アドバイザー
2016年6月京都府立医科大学 特任教授
2016年7月富士フイルム株式会社 参与
2017年7月幹細胞評価基盤技術研究組合 理事
2018年4月当社 技術顧問
2019年3月当社 社外取締役(現任)
(注) 3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役鈴 木 邦 彦1959年5月6日
1982年4月エッソ石油株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)入社
1988年3月慶應義塾大学大学院経営管理研究科経営管理修士号(MBA)
1988年8月日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
2001年7月ルクセンブルグ日興銀行 社長
2006年3月株式会社メディネット 入社
2013年10月同社 代表取締役社長
2018年12月同社 取締役副社長
2020年12月同社 理事(現任)
2020年12月当社 経営顧問
2021年3月当社 社外取締役(現任)
2022年6月株式会社セルファイバ 社外監査役(現任)
(注) 3-
常勤監査役小 田 陽 一1978年9月5日
2005年4月東京国税局 入局
2006年9月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所
2012年1月公認会計士登録
2017年9月小田公認会計士事務所 設立 代表(現任)
2017年11月税理士登録
2018年6月当社 社外監査役(現任)
(注) 4-
監査役廣 瀬 卓 生1971年6月28日
1997年4月弁護士登録
友常木村見富法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業) 入所
2004年5月ニューヨーク州弁護士登録
2005年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業) パートナー弁護士(現任)
2007年6月ローランド ディー.ジー.株式会社 社外監査役
2010年6月同社 社外取締役
2018年4月当社 顧問
2018年6月当社 社外監査役(現任)
2020年12月株式会社コアコンセプト・テクノロジー 社外監査役
2021年3月同社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年12月浜松ホトニクス株式会社 社外取締役(現任)
(注) 4-
監査役小 田 和 也1961年7月19日
1986年4月株式会社カネカ 入社
1997年3月同志社大学大学院総合政策科学研究科 総合政策科学専攻
2012年11月株式会社カネカ 発泡樹脂製品事業部管理総括GL兼事業創造GL 上席幹部
2016年4月~2017年9月玉井化成株式会社 代表取締役社長
2019年4月株式会社カネカ F&R.TSVエペラン部長
2021年3月当社 社外監査役(現任)
2021年4月株式会社カネカ 理事
2022年4月みれい菓株式会社 代表取締役(現任)
(注)4-
506,100


(注) 1 取締役吉岡康弘及び鈴木邦彦は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役小田陽一、廣瀬卓生及び小田和也は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 任期は、2022年9月1日開催の臨時株主総会終結のときから、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2022年9月1日開催の臨時株主総会終結のときから、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社は独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役である吉岡康弘は、研究開発者としての豊富な専門知識と経験を有しています。同氏の研究開発者及び会社経営に関する豊富な専門知識と経験等を踏まえて当社の経営に有益な助言を得ております。本書提出日現在、当社との利害関係はありません。
社外取締役である鈴木邦彦は、再生医療イノベーションフォーラムの理事・副会長を務めるなど、再生・細胞医療分野や金融分野における会社経営の豊富な経験と高い見識を有しています。同氏の会社経営に関する豊富な専門知識と経験等を踏まえて当社の経営に有益な助言を得ております。本書提出日現在、当社との利害関係はありません。
社外監査役である小田陽一は、公認会計士として企業会計に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、取締役の業務執行を適切に監査する役割を担っております。本書提出日現在、当社との利害関係はありません。
社外監査役である廣瀬卓生は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、取締役の業務執行を適切に監査する役割を担っております。本書提出日現在、当社との利害関係はありません。
社外監査役である小田和也は、長年にわたり総合化学メーカーにおいて幅広い業務及び関連会社の取締役として会社経営等に携わる等、豊富な経験と高い見識を有していることから、取締役の業務執行を適切に監査する役割を担っております。本書提出日現在、当社との利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月1回の定時取締役会に出席し、議案審議及び報告事項の議論に対し、それぞれの見地より適宜助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。加えて、社外監査役は、経営の意思決定が、法令・定款に準拠しているかを監視・検証して、必要に応じ意見を述べております。また、社外監査役は、毎月1回の定時監査役会を通じ、内部監査担当部署と情報の交換を行っております。内部監査担当者、監査役及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図り、監査機能を強化しております。
内部監査担当者は、監査役のスタッフ機能も兼ねており、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関して、取締役及び所属部署長の指揮命令を受けないものとしており、また必要に応じ監査役会に出席して情報交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38156] S100QGWF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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