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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QAYD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社property technologies 連結経営指標等 (2022年11月期)


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回次第1期第2期第3期
決算年月2020年11月2021年11月2022年11月
売上高(千円)26,463,15629,543,91438,795,887
経常利益(千円)909,7331,593,0822,201,897
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)514,6151,034,8781,392,912
包括利益(千円)514,2911,035,0051,393,126
純資産額(千円)3,337,3874,373,2615,266,384
総資産額(千円)21,818,78325,916,50930,925,758
1株当たり純資産額(円)722.521,029.371,417.61
1株当たり当期純利益(円)147.37296.36390.85
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)15.316.917.0
自己資本利益率(%)12.526.928.9
株価収益率(倍)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)568,574△2,769,888△2,553,500
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△290,730△371,654△563,698
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)383,6072,521,3323,934,994
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)5,538,2344,918,0235,735,819
従業員数
(他、平均臨時
雇用人員)
(名)251280340
(11)(9)(8)

(注) 1.当社は2020年11月16日に株式会社ホームネットを株式移転完全子会社とする単独株式移転により、株式移転完全親会社として設立されました。第1期の連結財務諸表は、株式移転により完全子会社となった株式会社ホームネットの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2022年11月期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.当社は2022年5月23日付で普通株式及びA種優先株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.当社株式は2022年11月期末において非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外書で記載しております。
6.第1期及び第2期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
7.2022年8月5日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、408,000株のうち306,000株のA種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式630,151株を交付しております。また、2022年8月5日開催の臨時株主総会決議により、A種優先株式102,000株を自己株式として取得しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月5日付で自己株式408,000株を消却しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第3期の期首から適用しており、第3期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
9.第1期、第2期及び第3期の連結財務諸表につきましては「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38129] S100QAYD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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