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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QI4Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トリドリ 連結経営指標等 (2022年12月期)


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回次第5期第6期第7期
決算年月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)-1,057,8642,054,814
経常損失(△)(千円)-△404,360△393,476
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)-△436,176△565,223
包括利益(千円)-△436,176△565,223
純資産額(千円)-27,2791,056,315
総資産額(千円)-1,192,0612,238,601
1株当たり純資産額(円)-△226.57340.31
1株当たり当期純損失(△)(円)-△185.97△203.41
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)---
自己資本比率(%)-2.047.0
自己資本利益率(%)---
株価収益率(倍)---
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△420,599△454,045
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△116,435△10,273
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-96,5591,429,977
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-216,1411,181,798
従業員数(人)-91106
(外、平均臨時雇用者数)-(35)(50)
(注)1.当社は、第6期より連結財務諸表を作成しております。
2.当社グループの売上高のうち、「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」のサービスに係る売上高については、インフルエンサーへの支払い報酬と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱高)は第6期で3,485,017千円、第7期で5,741,214千円であります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第6期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第7期においては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
5.株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、また第6期においては、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
7.第6期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。


8.当社は2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38162] S100QI4Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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