株式会社トリドリ 事業等のリスク (2022年12月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
当社では、事業上のリスクについて、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、当該規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、あらゆるリスクを想定し、それに対する管理体制を整備、構築することにより、適切なリスク対応を図ります。
なお、詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

(1)事業環境に関するリスクについて
① 業界動向について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:長期、影響度:大)
株式会社電通の「2022年 日本の広告費」によれば、2022年の日本の総広告費は過去最高を15年ぶりに更新しており、その中でインターネット広告市場は前年比114.3%の3兆912億円と市場全体の成長を支える存在となりました。
今後も同市場は堅調に推移すると予想しておりますが、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場を含む広告業界においては、景気変動により顧客の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② サービスの陳腐化について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)
インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するために常に新たな技術の導入やサービス機能の強化及び拡充、技術者の確保に努めております。しかしながら、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 法的規制について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社グループの営む事業は、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。当社グループとしては、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、インフルエンサーの投稿に関しては、法令違反等の不適切な投稿を未然に防止するための広告審査体制や、悪質なインフルエンサーを排除するチェック体制を構築しておりますが、インフルエンサーの投稿が広告関連法令等に違反する場合や、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合や投稿がステルスマーケティング(※)と見做された場合には、当社グループのブランドイメージが悪化する等、社会的信用や評判に波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※ 消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。

④ 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:大)
当社グループの事業は、TikTok、Instagram、Facebook、Twitter等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切なインフルエンサーのネットワーク構築等の対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法や表現等を用いることが出来なくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループのサービスを提供しているSNSサービスが、利用者数の減少などにより、マーケティング媒体としての価値を低下させた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 競合他社の動向について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期、影響度:小)
現在、国内でインフルエンサーマーケティング関連事業を展開する競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐことも考えられます。当社グループは積極的な営業活動やインフルエンサーサポートサービスの充実に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。
今後もインフルエンサーに寄り添ったサービスをより充実させていくと同時に、サポート向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑥ 自然災害・パンデミック等に係るリスクについて(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:長期、影響度:中)
地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、新型コロナウイルスをはじめウイルス・伝染病等の集団感染(パンデミック)といった事象が発生した場合、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があります。ただし、当社グループはシステムの冗長化、クラウドサーバーを用いたサービスの構築やリモートワーク可能な体制強化等を通じて、リスクの低減に努めております。また、自然災害等の発生によりインフルエンサーの投稿が自粛されるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、およそ事業活動を行うすべての企業に影響が生じており、当社グループに関しても例外ではございません。当社グループに悪影響を与える具体的な内容としては、コロナ禍において実店舗を運営している企業および個人事業主からの広告出稿の減少のリスクがあります。一方で、コロナ禍によるSNSの閲覧時間の増加、在宅で過ごすことによる通販のニーズ増加等、当社グループの提供サービスにとっての好影響も見られ、これらの需要を適切に取り込むことで、当社グループのサービス全体は順調に推移しております。しかしながら、今後感染症の流行拡大や対策の長期化により、上述の好影響を相殺するほど実店舗の稼働状況や個人消費の動向に及ぼす悪影響が増大した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)当社グループのビジネスモデルに関するリスクについて
① 継続的な投資と赤字計上について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:大)
当社グループは、前述「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 売上の拡大並びに利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出」に記載の通り、主力サービスの「toridori base」における継続的な投資活動、2021年7月より新たに参入したD2Cブランド運営支援サービスである「toridori made」における事業基盤確立の活動、並びに全社的な組織体制強化の管理コスト増加等の要因により、過年度の業績に関して継続的に赤字を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。
当社グループは、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指して各事業における成長戦略を進めていく方針ですが、事業環境の急激な変化等により、これらの継続的な投資が当社グループの想定する成果に繋がらなかった場合や、新規参入事業において当社グループが想定する収益化に遅れが生じる場合等においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 「toridori base」事業の成長戦略について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期、影響度:大)
当社グループの重点注力サービス「toridori base」については、基本的には月額課金型の収益モデルでありますが、サービスの特性上、一定の目的を達成した顧客においてサービスを一時的に中断或いは終了するケースが存在することを考慮したうえで、継続的な新規顧客獲得が事業の継続と持続的な成長において特に重要であると考えております。これを促進する為に、新規獲得販路の拡大、更には顧客の利用月数増加やインフルエンサーのクオリティ強化などに資するマーケティング施策にも注力しております。また、販売プランの見直しやオプションメニューのラインナップを増やすことで顧客単価の向上も同時に実現できるように努めております。
しかしながら、顧客やインフルエンサーの需要に応じたサービスを十分に提供できない場合や、当社グループのマーケティング戦略が十分な効果を得られない場合においては、当社グループが想定している赤字の解消時期が遅れる等、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ ブランド開発領域に係るリスクについて(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:短期、影響度:小)
当社グループは、2021年12月期よりブランド運営支援サービスの展開を本格的に開始しております。当該領域において、関係する法令や仕入先との契約内容を遵守し、必要な商品管理体制も構築しておりますが、商品に瑕疵等があり当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、信頼の喪失や損害賠償責任等の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ブランド運営支援サービスにおける商品取扱高の増加に応じて、倉庫・スタッフ等の拡充を行っておりますが、これらを適時に行えなかった場合や物流拠点を設置している地域において、地震、台風等の自然災害が発生したことにより物流拠点が被害を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、ブランド運営支援サービスにおいては、一部自らの仕入を行い自社在庫として保有したうえで販売を行う形態をとっております。現時点では、当該サービスにおいて特定の有力ブランドが売上の一定以上の割合を占める状況であり、予期せぬ事態によりかかるブランドの運営や販売活動が休止となった場合には、上記同様に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
以上のリスク要因に対し、当社グループでは在庫リスクを抑える販売モデルへの転換やコスト構造の見直し、ブランド数の拡大による特定ブランドへの依存度の低下を積極的に進めておりますが、上記の改善施策が当社グループの想定通りに進捗せず、各ブランドの採算改善が遅延する等の事象が発生した場合においては、当社グループが想定している赤字の解消時期が遅れる等、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ インフルエンサーとの関係について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:短期、影響度:小)
当社グループの事業は、顧客のマーケティングに対して有益なサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、数多くのインフルエンサーの確保が必要となります。その為、インフルエンサーに対し、顧客の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、広範なネットワークを構築しております。しかしながら、様々な要因の変化によりインフルエンサーとの信頼関係が低下した場合や、顧客企業のニーズに合ったインフルエンサーを十分に確保できない場合、インフルエンサーが広告審査基準等を遵守しない又は当社グループの広告案件以外において炎上する等の当社グループの管理することができない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 新規事業開発について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

⑥ 知的財産権の侵害(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:短期、影響度:小)
当社グループのインフルエンサーが制作する動画などについて、第三者から意図せずに著作権、商標権その他の権利(以下「知的財産権」といいます。)を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。知的財産権の第三者からの侵害に対しては、管理部及び関係部署がインフルエンサーと連携して対応しておりますが、インターネット上での権利侵害に対しては、法規制の未整備その他の問題から、知的財産権の保護を迅速かつ十分に受けることができない場合もあり、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
また、インフルエンサーによる意図せぬ知的財産権の侵害については、管理部及び関係部署がインフルエンサーと連携して、コンプライアンス研修の実施などの予防対策を講じておりますが、法解釈の相違等により、侵害が意図せず生じてしまう等の事象が万一発生した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
ブランド運営支援サービスにおいては、各ブランドの販売動向や成長動向等を踏まえつつ必要に応じて商標権を取得し、その知的財産権を保護する管理体制としておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。


⑦ 情報セキュリティに係るリスクについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)
コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。管理部及び開発部において、これらのリスクに対するセキュリティ強化に取り組んでおります。

⑧ 個人情報の管理に係るリスクについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社グループは、個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等の損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)事業の運営体制に関するリスクについて
① 特定経営者への依存について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:大)
当社創業メンバーであり代表取締役社長である中山貴之は、当社の大株主であるとともに、当社グループの経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。その為同氏が、何らかの理由によって退任し、後任者の採用が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社代表取締役社長中山貴之から当社金融機関借入に対する債務保証を受けております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しております。この債務被保証について保証料の支払いを行っておらず、また、金融機関との継続交渉により当該債務被保証を解消していく方針であります。

② 人材の獲得及び育成(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期、影響度:中)
当社グループは、今後の事業拡大に応じて必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えています。その為にも積極的な採用と早期戦力化のための育成制度の構築に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 訴訟発生リスクについて(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:短期、影響度:中)
当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、インフルエンサーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 内部管理体制の構築について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:短期、影響度:小)
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期、影響度:中)
当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

⑥ 配当政策について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:小)
当社グループは、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら現段階においては成長過程であると認識しており、今後の事業発展及び経営基盤強化を鑑み、内部留保の充実を優先するため、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

⑦ 社歴が浅いことについて(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社グループは2016年6月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。当社グループは今後もIR活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針であります。