株式会社コーチ・エィ 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22%)

役職名		氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員		鈴木 義幸	1967年11月11日	1991年4月 株式会社マッキャンエリクソン博報堂(現株式会社マッキャンエリクソン) 入社 1996年7月 株式会社アイ.ビー.ディー(株式会社イッツ・ア・ビューティフル・デイに商号変更後、株式会社イトウ・ドット・コムに合併し解散) 入社 1997年10月 株式会社コーチ・トゥエンティワン 取締役副社長 2001年10月 当社 取締役副社長 2007年1月 当社 取締役社長 2018年1月 当社 代表取締役社長(現任) 2020年1月 当社 社長執行役員(現任)	(注)2	20,000
取締役 副社長執行役員		稲川 由太郎	1963年12月29日	1986年4月 大日本印刷株式会社 入社 1991年7月 HARLOW MEYER SAVAGE, INC. 入社 1994年3月 上田ハーロー株式会社(現株式会社外為どっとコム) 出向 1997年6月 プラウドフットジャパン株式会社 入社 2002年6月 ニチモウ株式会社 入社 2003年6月 同 代表取締役 専務執行役員 2006年10月 春日居観光開発株式会社 専務取締役 支配人 2007年11月 同 代表取締役社長 2011年3月 当社 入社 2011年7月 当社 執行役員 2012年7月 COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 出向 董事総経理 2019年4月 COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 董事(現任) 2020年1月 当社 副社長執行役員(現任) 2020年1月 当社 取締役(現任)	(注)2	2,000
取締役 副社長執行役員		栗本 渉	1973年9月12日	1996年4月 株式会社エム・アイ・ティー 入社 2004年1月 当社 入社 2011年1月 当社 取締役 2017年1月 COACH A Inc. (米国法人) 取締役 2018年1月 当社 取締役兼専務執行役員 2019年4月 COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 董事長(現任) 2019年9月 当社 取締役 辞任 2020年1月 当社 副社長執行役員(現任) 2021年3月 当社 取締役(現任) 2022年3月 COACH A INTERNATIONAL INC. Director(現任) 2022年3月 COACH U, INC. Director(現任)	(注)2	10,000
取締役 執行役員CFO		纐纈 順史	1969年9月11日	1996年9月 株式会社代々木会計事務所 入社 2001年9月 株式会社リクルートコンピュータパブリシング(現株式会社リクルート) 入社 2009年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス) 転籍 2012年10月 株式会社リクルートアドミニストレーション(現株式会社リクルート) 転籍 2017年3月 当社 入社 2018年1月 当社 執行役員 2018年4月 COACH A (Hong Kong) Co., Ltd. 董事(現任) 2018年4月 COACH A (Thailand) Co., Ltd. 取締役(現任) 2019年4月 COACH A Inc. (米国法人) Secretary 2019年4月 COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 監事(現任) 2019年10月 ASHA SAN INC.(現COACH A INTERNATIONAL INC.) Secretary(現任) 2020年1月 COACH U, INC. Secretary(現任) 2020年1月 当社 執行役員CFO(現任) 2020年1月 当社 取締役(現任)	(注)2	10,000

役職名		氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員		青木 美知子	1968年9月1日	1994年4月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社) 入社 2002年7月 東京海上あんしん生命保険株式会社 出向 2006年12月 当社 入社 2012年9月 当社 執行役員(現任) 2017年1月 COACH A (Thailand) Co., Ltd. 取締役(現任) 2021年3月 当社 取締役(現任) 2022年3月 COACH U, INC. Director(現任) 2022年4月 菱洋エレクトロ株式会社 社外取締役(現任)	(注)2	2,800
取締役 ファウンダー		伊藤 守	1951年10月8日	1982年10月 株式会社アイ.ビー.ディー(株式会社イッツ・ア・ビューティフル・デイに商号変更後、株式会社イトウ・ドット・コムに合併し解散) 設立 代表取締役 1989年8月 株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン 設立 代表取締役(現任) 1990年7月 株式会社キャッチボール・トゥエンティワン・インターネット・コンサルティング(現キャッチボール・トゥエンティワン) 設立 代表取締役(現任) 1997年10月 株式会社コーチ・トゥエンティワン 設立 代表取締役 2001年8月 当社 設立 代表取締役 2016年6月 株式会社ごきげん125 設立 代表取締役(現任) 2017年8月 株式会社伊藤ホールディングスを株式会社イトウ・ドット・コムから分割により設立 代表取締役(現任) 2018年3月 当社 代表取締役及び取締役 退任 2019年9月 当社 取締役 2023年3月 当社 取締役ファウンダー(現任)	(注)2	1,141,300 (注)4
取締役(常勤) (監査等委員)		片岡 詳子	1968年6月26日	1998年4月 北野幸一法律事務所 入所 2000年4月 法律事務所DoSOLO! 設立(共同経営) 2001年10月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社) 入社 2007年11月 株式会社ファーストリテイリング 入社 2012年11月 株式会社ユー・エス・ジェイ(現合同会社ユー・エス・ジェイ) 入社 2018年1月 当社 入社 2019年12月 株式会社ディ・アイ・システム 社外取締役(現任) 2020年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 学校法人大阪経済大学 評議員(現任) 2021年8月 プライムロード株式会社 監査役(現任) 2022年6月 国際紙パルプ商事株式会社(現KPPグループホールディングス株式会社) 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	10,000

役職名		氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)		亀﨑 英敏	1943年4月1日	1966年4月 三菱商事株式会社 入社 2000年7月 台湾三菱商事会社 社長 2005年4月 三菱商事株式会社 代表取締役副社長執行役員 2007年4月 日本銀行 政策委員会審議委員 2012年5月 APECビジネス諮問委員会 日本委員 2015年4月 横浜国立大学経営協議会 学長選考会議・監察会議 委員(現任) 2017年8月 一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク 監事(現任) 2018年3月 当社 監査役 2020年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)		英 公一	1958年7月9日	1981年10月 アーンスト・アンド・ウィニー公認会計士共同事務所(現EY新日本有限責任監査法人) 入所 1997年5月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 社員 2003年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 代表社員 2008年10月 同法人 金融部門長 2010年8月 同法人 常務理事 2012年8月 同法人 経営専務理事、監査業務本部長、金融事業部長 2014年7月 同法人 理事長及び EY Global Japan Area Managing Partner 就任 2014年7月 損害保険契約者保護機構 監事(現任) 2016年7月 英 公認会計士事務所 公認会計士(現任) 2019年7月 株式会社T&K TOKA 取締役(監査等委員)(現任) 2020年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2021年6月 株式会社エフエム東京 監査役(現任)	(注)3	-
計						1,196,100

(注)1.亀﨑英敏氏及び英公一氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 伊藤守氏及び株式会社伊藤ホールディングスが保有する株式の合計数であります。

② 社外役員の状況
当社は、本書提出日現在において、社外取締役を2名選任しております。
亀﨑英敏氏は、過去に上場会社において代表取締役副社長執行役員を務めた経験を有しており、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を当社監査に反映していただくことを期待して、社外取締役として招聘しております。英公一氏は、公認会計士として豊富な経験を積んでおり、会計・財務に関する相当程度の知識・経験を有していることから、社外取締役として招聘しております。監査等委員である両名は、監査の方法や結果について、内部監査室、常勤監査等委員との相互連携を図っております。また、定時取締役会に出席し、取締役等の業務の執行状況や内部統制の状況について確認を行うとともに、必要に応じ、取締役等に説明や報告を求め、意見を述べるなど、業務執行の適法性や妥当性について監査を行っております。
なお、社外取締役2名と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立性の基準を参考とし、候補者の経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを個別に判断することとしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役を2名選任しておりますが、両名とも監査等委員であり、監査等委員会を通じて、内部監査グループ及び会計監査人と相互に連携するとともに、内部統制部門と意思疎通を図り、監査の実効性向上に努めております。
監査等委員会と内部監査グループは、常勤監査等委員において、内部監査グループが実施する監査に必要に応じて同行し、協同して監査を行っております。また、常勤監査等委員と内部監査グループ長が月1回定例会議を実施する他、四半期に1回程度、内部監査グループ長が監査等委員会に出席し、監査等委員による監査及び内部監査に関し、監査項目や監査結果等について意見交換を実施しております。
監査等委員会と会計監査人は、四半期ごとにミーティングを実施し、相互の監査計画及び結果を交換するとともに、問題点の情報共有とディスカッションを行っております。更なる相互連携のため、このミーティングには、内部監査グループ長も出席することとしております。
監査等委員のうち1名は、常勤監査等委員として日常的にコーポレート部門を所管する取締役及び経営管理部や総務・法務部のメンバーと意思疎通を図り、必要に応じて、社外取締役である監査等委員が直接コミュニケーションする機会を設定しております。