有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIX7 (EDINETへの外部リンク)
株式会社コーチ・エィ 事業の内容 (2022年12月期)
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)及び連結子会社5社(COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.(2023年3月清算)、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A INTERNATIONAL INC.及びCOACH U, INC.)の計6社で構成されており、日本国内及び海外において、コーチング事業を展開しております。コーチング事業は、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材育成ビジネスから構成されており、法人クライアントをメインターゲットとしております。なお、当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
コーチングとは、対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセスです。
従来のコーチングは、「コーチ」と「クライアント(コーチングを受ける人)」の二者の関係を通じて、クライアント個人の理想と言われる能力と、現状とのギャップを示し(「気づきを与える」等)、行動変容を促すことで、理想と現状のギャップを埋め、定めた目標の達成を支援します。また、その目標達成に向けて、行動変容を起こせるような能力開発を行います。具体的には、部門の生産性向上を目標と定めたリーダーに対してコーチングを行う場合、生産性向上に成功しているリーダーのデータをもとに、コーチング対象者に足りない能力は何かを明らかにしていき ます。そこから、必要な能力取得に向けての意識や行動についてコーチングすることで、目標達成を目指していきます。
一方で、当社グループはシステミック・コーチング™を提供しています。システミックとは、全体を不可分な一体と捉えることを意味します。問題のある部分を見つけて修正するのではなく、全体に働きかけるのが、システミックなアプローチです。組織の中では、様々な領域、階層において、人々が異なる意見や価値観を持ち寄り、互いに影響しあうことによって、様々なアイディアが共創されます。そのため、ある特定の個人をどれだけ強固なリーダーとして能力開発しても、その能力が発揮されるか否かは、周囲との関わり次第です。当社では「リーダー開発」と「組織開発」は本来不可分なもので、両者は同時に開発されていくことが自然であると捉えています。個人の能力開発だけでなく、周囲と「どう関わっていくか」という関係性までを扱うコーチングとして、システミック・コーチング™を提供しています。具体的には、部門の生産性向上を目標と定めたリーダーにコーチングを行う場合、従来のコーチングに加え、部下や部下間、他部門との関係などの関係性に関するテーマを多く扱うことで、コーチング対象者を起点に組織全体に新たな対話を起こします。その対話から生まれるアイディアや部門間のコラボレーションによって、リーダーとしての能力及び部門や組織のパフォーマンスを向上し、目標達成を目指します。
システミック・コーチング™は、組織開発に向けたコーチングであるため、組織内にヒエラルキーや部門間の隔たりが存在することで生じる、コミュニケーションの減少や生産性の低下等の課題を潜在的に持つ企業が主なクライアント企業となります。
システミック・コーチング™には4つの特徴があります。
1つ目は、「リザルト・フォーカスト(Result focused)」です。「リザルト・フォーカスト」とは、組織にどのような変化を起こすかを具体的な目標として定め、それを達成することを指します。システミック・コーチング™では、組織変革が起きた結果生まれるビジネスインパクトを重要視します。
2つ目は、「プロセス・オリエンテッド (Process oriented)」です。「プロセス・オリエンテッド」とは、リーダーとその周囲のキーパーソンとの対話をベースにした関係性を重要視することを指します。システミック・コーチング™では、リーダーと周囲のキーパーソンに新たな対話を起こし、目標やビジネスインパクト、周囲との関係性を再構築させながら、組織変革を実現し、目標達成を目指します。
3つ目は、「エビデンス・ベースト(Evidence based)」です。「エビデンス・ベースト」とは、組織の変化を客観的なデータによって測定し明らかにすることを指します。専従のリサーチ・アナリストを擁するコーチング研究所と自社開発のリサーチツールにより、周囲との新たな関わりや目標に対する成果を測定・可視化します。そのデータに基づいて、システミック・コーチング™のアプローチを更新・修正し、組織変革による目標達成を目指します。
4つ目は「チームベースド・コーチング(Team-based coaching)」です。「チームベースド・コーチング」とは、顧客企業ごとにプロジェクトチームを組成し、1人だけではなく複数人に同時にコーチングを提供することです。当社は、正社員として雇用したコーチを、国際コーチング連盟の認定資格や一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格者になるよう育成し、「チームベースド・コーチング」を実現しています。一般的なコーチングとは異なり、チーム で組織の課題や変化を共有し、コーチ同士のコミュニケーションによって顧客企業に最適化されたコーチングを提供します。
当社グループは、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材育成ビジネスの2つのビジネスから構成され、エグゼクティブ・コーチング(EC)及びDriving Corporate Dynamism (DCD)を中心としたシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスを主要事業ドメインとしており、上場企業が主な取引先となっております。主要なサービスは以下のとおりであり、企業の組織階層に合わせたサービスを提供しております。なお、全てのサービスはオンラインでの提供が可能です。
サービス名(注1)(注2) | 標準的な1クールあたりの提供期間 | ||||
a | エグゼクティブ・コーチング (EC) | 8~9ヵ月程度 | |||
b | Dialogue Activation for Innovative Business Execution(DAIBE) | 6ヵ月程度 | |||
c | Driving Corporate Dynamism (DCD) | 7~8ヵ月程度 | |||
d | 3分間コーチ | 7時間 | |||
e | コーチ・エィ アカデミア (リーダー向けコース/プレミアムコース) | 6ヵ月程度/12ヵ月程度 (リーダー/プレミアム) | |||
f | Core Essential Program (CEP) | 12ヵ月程度 | |||
g | Core Essential Fast Track Program (CEFTP) | 6ヵ月程度 |
(注)1.a-eは、当社、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)及びCOACH A (Thailand) Co., Ltd.が、fとgは、COACH U,INC.が提供しています。
2.a、c、e、f、gは、1受講者あたりの販売単価を設定しております。b、dにつきましては、1クールあたりの販売単価を設定しております。
a.エグゼクティブ・コーチング (EC)
ECとは、取締役、CXO等のトップマネジメント層を対象に、目指す組織変革や成長を促進するために、エグゼクティブ・コーチとの1対1のコーチングを提供するサービスです。エグゼクティブが起点となって組織変革を行うために、下図のとおりにエグゼクティブとコーチの間に問いを置き、進行します。
本サービスの特徴は、クライアント企業の組織の変革に最適化されたコンテンツとフィードバックです。当社は、システミック・コーチング™に基づき、エグゼクティブのリーダーシップの洗練と組織全体の変革に向けて、当社のエグゼクティブ・コーチが培ってきた経験から、クライアント企業に最適化された問いやコンテンツを開発・アップデートし続けています。またフィードバックでは、コーチのフィードバックに加え、多様な独自のアセスメントやツールを用いて、システミック・コーチング™をベースとしたフィードバックを提供しています。主なアセスメントとしては、エグゼクティブのリーダーシップを棚卸する「360度リーダーシップアセスメント」、コーチによるキーパーソンへのインタビュー「キーパーソンインタビュー」、エグゼクティブとコーチが協同で設問を設計し、エグゼクティブのテーマをより明確化したオリジナルのアンケート「ブーメラン」等があります。
b.Dialogue Activation for Innovative Business Execution (DAIBE)
DAIBEとは、経営チームを対象とした対話型ワークショップとアセスメントを用いて、トップの実現したい経営チームを創ることを支援するサービスです。本サービスは1対1のコーチングを提供するECとは異なり、経営チーム全体を対象としたワークショップです。下図のとおり、経営チームメンバーに向けた6回のワークショップ、トップとのワークショップ振り返り面談、当社独自のアセスメント「DAIBE Assessment」の3つの要素で構成されています。ワークショップでは、当社のコーチによるファシリテーションのもと、経営チーム全員でテーマに基づいた対話を行います。「DAIBE Assessment」では、経営チームメンバー間の関係性、リーダーシップ、コミュニケーションの現状を可視化します。
本サービスの特徴は、システミック・コーチング™に基づき、組織変革の鍵である経営チームの「関係性」にアプローチし、組織の全体に持続的な変革を実現することです。ワークショップとアセスメントを通じて、経営チームに対話を起こし、経営チームの一体感を醸成します。経営チーム内の関係性の変容を促進し、対話を活性化させることで、未来を共創するコラボレイティブな経営チームを構築します。
c.Driving Corporate Dynamism (DCD)
DCDとは、主に組織のミドルマネジメント層を対象に、1対1のコーチによるコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習を通じて、組織変革に向けリーダーとして周囲のパフォーマンスを向上させるためにコーチングを実践活用できるよう支援するサービスです。
上記に向けて、本サービスは下図のとおり進行します。
①「ステークホルダーへのコーチング」では、DCD受講者がステークホルダー(組織変革のキーパーソンとなる次世代リーダー)をリーダーとして開発するために、コーチングを実践します。②「当社コーチとのコーチング」では、DCD受講者が行うステークホルダーへのコーチングや関係性を主なテーマとして、当社のコーチがDCD受講者に対して1対1のコーチングを行います。そこで、コーチングの学びと実践について継続的にフィードバックを受けます。③「オンラインクラスへの参加」では、オンライン形式で、当社のコーチのファシリテーションのもと、組織変革やリーダー開発に関する重要なテーマや対話について、様々なバックグラウンドを持つ他社のリーダーと共に学習します。④「アセスメント」では、これら3つのプロセスから起こるDCD受講者とステークホルダーの変化を、当社独自のアセスメントで可視化し、フィードバックします。
本サービスの特徴は、「体験学習」というアプローチです。「体験学習」とは、実践を繰り返す中で能力を開発していくアプローチです。DCDではこの手法を用いて、研修やトレーニングのように講師が技法を伝えるのではなく、学習者が実践を通じてコーチングを習得していくことを促します。
これらのプロセスや特徴は、システミック・コーチング™に基づき、DCD受講者とステークホルダーが組織の中で多くの人と対話を起こすように設計しており、サービスを通じて、組織変革を加速させることを実現します。
d.3分間コーチ
3分間コーチとは、全社員を対象に、「Webアンケート」、「ワークショップ」、「フォローアップ」の3つのプロセスを通じて、参加者がクライアント企業の組織内で対話を起こし、組織変革を加速させるサービスです。
「Webアンケート」とは、コミュニケーションの特徴を可視化するアセスメントで、ワークショップで扱います。「ワークショップ」では、コーチのファシリテーションのもと、最大24名の参加者をランダムで2人から3人組に分け、すぐに実践できる3分間の様々なコーチング・エクササイズを行います。「フォローアップ」では、3ヵ月間、参加者にリーダーの行動促進に役立つ情報をメールで配信し、知識とスキルを定着させます。
本サービスの特徴は、「変容的学習」というアプローチです。「変容的学習」とは、知識をインプットするのではなく、人とコミュニケーションを交わし、自分自身の考え方を変化させる学習アプローチです。このワークショップでは、システミック・コーチング™に基づき、コーチングのスキルを教え、個人の能力開発を行うのではなく、参加者同士がコミュニケーションを交わすことで、考え方や関係性の変化を生み出し、組織全体の変革を加速させることを実現します。
e.コーチ・エィ アカデミア
コーチ・エィ アカデミアとは、組織で働くコーチングを学びたい個人を主な対象として、1対1のコーチによるコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習を通じて、基本的なコーチングスキルだけではなく、コーチング型マネジメントに関する理論、具体的かつ効果的な活用方法を継続的に学ぶ、実践的・体系的なプログラムです。
本サービスは、下図のとおり、3つのプロセスで構成されています。「理解」では、オンライン形式のクラス・トレーニングで、職種や役職、世代を超えた様々な立場の受講者同士が、コーチングスキルについて共に学びます。海外からの受講者も交え、ダイバーシティを備えたクラスを実現しています。クラスでは、インプットのみによる一方通行の学習ではなく、ディスカッションやロールプレイ等アウトプットの機会を重視した「双方向」の学習アプローチを導入しています。「実践」では、オンラインクラスで学んだコーチングスキルなどを、アウトプットとして周囲にコーチングを実践します。実践を行うことで得た課題や学びを、オンラインクラスや1対1のコーチングで扱い、学習を促進していきます。「コーチングを受ける」では、アカデミア受講者一人ひとりにコーチがつき、受講者は目標達成と学習促進に向けたコーチングを受けます。コーチから継続的にコーチングやフィードバックを受けることで、目標達成やコーチ力の向上を実現します。なお、本サービスは「リーダー向けコース」と「プレミアムコース」に分かれており、「プレミアムコース」は「リーダー向けコース」に比べてオンラインクラスの内容、1対1コーチングの回数が多くなっています。
本サービスのプレミアムコースは、国際コーチング連盟の基準を満たした、「ACTP (Accredited Coach Training Program)」と認定されている世界基準のサービスとなっております。国際コーチング連盟とは、米国に本部を置き、世界中にコーチングやコーチという職業の健全な普及を目的として設立された非営利団体です。主にコーチという職業を守るための倫理規定や、コーチングとは何かを定めたコーチのコア・コンピテンシ―の策定、プログラムの認定制度やコーチの資格制度の運営などを行っています。本サービスのプレミアムコースの受講を修了し、当社が運営する認定試験に合格すると、国際コーチング連盟のコーチ資格の受験に必要な条件の一部を満たすことができます。なお、国際コーチング連盟の認定コーチの資格は、コーチングの練度に応じて、ACC(アソシエイト認定コーチの略称)、PCC(プロフェッショナル認定コーチの略称)、MCC(マスター認定コーチの略称)の3種類に分かれており、本サービスはこのACC及びPCCの取得条件の一部を満たすものです。加えて、専門的なコーチングトレーニングに参加し、学んだことを証明する一般財団法人生涯学習開発財団認可資格の認定コーチ、認定プロフェッショナルコーチ、認定マスターコーチも取得することが可能となっております。
f. Core Essential Program (CEP)/ Core Essential Fast Track Program (CEFTP)
CEP及びCEFTPは、プロのコーチを目指す個人を対象に、COACH U, INC.が提供するコーチング学習サービスです。使用するマテリアルやクラスは英語にて実施されており、クラス・トレーニングは、オンライン形式で行います。CEPでは、15か月間にわたりプロのコーチに必要なコーチングスキルを様々な地域の受講者と学びます。一方CEFTPは、6日間の実践型及び体験型のワークショップを中心に、短期集中型でコーチングを学びます。これらのサービスの特徴は、「最先端の情報とツール」、「指導するコーチの品質の高さ」です。COACH U, INC.では、25年にわたり、コーチングモデルやアセスメントツールを研究・開発しています。指導するコーチ陣は、国際コーチング連盟のコーチ資格を保有しており、豊富な経験と高いクオリティを備えています。世界で活躍するコーチ陣が、長い歴史の中で培ってきた最先端技術や研究を用いて指導することで、実践的かつ効果的な学習サービスの提供を実現しています。またこれらのサービスは、世界各地で、英語で提供されており、国籍を越えて様々な文化や背景を持つ受講者とともに学ぶことができます。なお、これらのサービスも、国際コーチング連盟により、「ACTP (Accredited Coach Training Program)」と認定されたプログラムとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(事業系統図)
(注)1.COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.は、当連結会計年度において清算手続き中であり、2023年3月10日に清算結了しているため、事業系統図から除外しております。
2.当社のサービス提供は、主に正社員のコーチが行っておりますが、コーチ・エィ アカデミア及びCOACH U, INC.が提供するサービス等の一部を、社外コーチに業務委託しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38178] S100QIX7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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