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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIYC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社INFORICH 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、当社代表取締役社長兼執行役員CEOの秋山広宣によりSNSマーケティング連動型プリンターサービスの運営を目的として2015年9月に設立されました。その後、秋山は、シェアリングサービス先進国である中国において、人々が街中に点在する自動販売機のようなバッテリースタンドからスマートフォン用のモバイルバッテリーをレンタルし、使用後は身近のバッテリースタンドに返却している光景を目の当たりにしました。この経験から所有から共有へ変化している時代のニーズは、日本でも同様に存在すると考え、同様のサービスの日本への導入方法を模索いたしました。その後、2018年4月に香港でモバイルバッテリーシェアリングサービスを展開するCha Cha Station (Global) Holdings Limited(現 INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED)と業務提携が成立し、モバイルバッテリーシェアリングサービスのChargeSPOT事業を開始いたしました。
「ChargeSPOT」は「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに展開するスマートフォンのモバイルバッテリーシェアリングサービスであります。ChargeSPOT事業は、2018年4月のサービス開始から順調に成長しており、2022年12月現在、国内のバッテリースタンド設置台数は38,032台、月間レンタル回数109万回、月間アクティブユーザー数※158万人となりました。また、海外のバッテリースタンド設置台数は、香港3,380台、台湾7,166台※2、中国本土4,130台※3、タイ573台※2、ネイティブアプリ※4の累計アプリダウンロード数※5は全世界で506万回となりました。今後も各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて展開できるような存在に進化させることで、世界をブリッジしてまいります。
※1 月に1回以上「ChargeSPOT」を利用したユニークユーザー数
※2 フランチャイズにより展開しております。
※3 一部はフランチャイズにより展開しております。
※4 ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、App StoreやGoogle Playなどのアプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。
※5 累計ダウンロード数には、他社のプラットフォーム上で使えるミニアプリ等は含んでおりません。

当社設立以降の変遷は以下のとおりであります。
年月事業の変遷
2015年9月東京都目黒区に株式会社INFORICH(当社)を設立
2015年9月SNSマーケティング連動型プリンターサービスのFOTOfwd事業を開始
2016年10月FOTOfwd事業をPICSPOT事業にサービス名変更
2018年4月Cha Cha Station (Global) Holdings Limited(現 INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED)と業務提携
モバイルバッテリーシェアリングサービスのChargeSPOT事業を開始
2018年5月防犯カメラ機能付きデジタルサイネージサービスのLiftSPOT事業を開始
東京都渋谷区に本社を移転
2019年3月当社がINFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED(現連結子会社)を子会社化
2019年3月ChargeSPOT事業へのリソースの集中を目的としてLiftSPOT事業を売却
2022年1月ChargeSPOT事業へのリソースの集中を目的としてPICSPOT事業を廃止
2022年2月法人向けの販売網及び売上の拡大を目的として、
東京都渋谷区に株式会社CHARGESPOT MARKETING(現連結子会社)を設立
2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38192] S100QIYC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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